ソウルの江南（カンナム）地域に比べて相対的に住宅価格の安い蘆原（ノウォン）、道峰（トボン）、東大門（トンデムン）、西大門（ソデムン）、中浪（チュンラン）の江北（カンブク）５地区が２１日、住宅投機地域に指定された。これでソウル市の全域が住宅投機地域になった。このため、これからソウルで住宅を売る際は、どこも基準時価ではなく、実際の取引価格の基準で住宅譲渡税を払わなければならない。
また政府は、当初来年から本格的に導入することにしていた公共宅地内のマンションの後分譲制を全面的に再検討することを決めた。
政府は同日、朴炳元（パク・ビョンウォン）財政経済部第１次官主宰で、ソウル中区明洞（チュング・ミョンドン）の銀行会館で、不動産価格安定審議委員会を開き、ソウル蘆原区など５区をはじめ、仁川（インチョン）の延寿（ヨンス）区と富平（プピョン）区、京畿始興市（キョンギ・シフンシ）、蔚山（ウルサン）の東（トン）区と北（プク）区の１０地域を新たに住宅投機地域に指定した。
住宅投機地域では譲渡税納付の際、実際の取引価格が基準になるのはもちろん、時価６億ウォン超のマンションを買う時、銀行と保険会社から融資を受けるためには、担保に取られる住宅価格の４０％の枠内でのみ融資が認められる。また、時価が６億ウォンを上回るマンションを買う際は、年間の元利金の返済額が年所得の４０％を超えない範囲内でのみ金を借りられる総負債償還比率（ＤＴＩ）の規制も適用される。
財政経済部の当局者は、「１０月の全国の住宅価格の上昇率が１．３％と、９月（０．５％）より大幅に上がった上、特に、ソウル蘆原・道峰・中浪区一帯は、ニュータウンなど開発事業が進んでから、今月に入って住宅価格の上昇率が全国平均を上回ったためだ」と説明した。
しかし、江北地域の一部の最近の住宅価格上昇は、これまで相対的に値上がり率が低調だったことに対する補償心理などが複合的に働いたという分析が少なくない。また政府が同地域の住宅価格の上昇が本格化する前に、事前措置を取ったのではないかという主張も提起されており、該当地域住民の反発も予想される。
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