柳会源（ユ・フェウォン）ローンスター・アドバイザー・コリア代表の外換（ウェファン）カード株価操作の容疑に対する３度目の拘束令状の棄却を不服として検察が請求した準抗告が、棄却された。
ソウル中央地裁刑事抗訴１部（部長判事＝李康源）は２２日、「拘束令状の請求を棄却したのは、『判事の命令』に該当する」とし、「これは、刑事訴訟法上、抗告または準抗告の対象である『裁判所の決定』ではないため、準抗告の方法で不服とすることはできない」と明らかにした。
裁判所は、「判事の命令に不服手続きを置かないのは、立法不備と見ることもできる」としながらも、「しかし令状棄却に対しては、再度令状を請求することで、元の判断の違法を正すことができる道が開かれており、不服手続きのないことが不当ではない」と説明した。
準抗告を請求した最高検察庁中央捜査部（部長＝朴英洙）は、「棄却事由を十分に分析し、資料を補完した後、２４日、最高裁判所に再抗告する」と明らかにした。
しかし最高裁判所は、１９９７年９月に、「拘束令状問題は、準抗告または再抗告の対象ではない」という判例を出しており、検察が再抗告する場合、既存の判例が覆されるかどうかが注目される。
検察は、最高裁判所で再抗告が棄却されれば、憲法裁判所に憲法訴願を請求する案を検討することを決めた。
いっぽう検察は、２００３年のローンスターによる外換銀行の引受当時、外換銀行の理事会議長を務めた丁文秀（チョン・ムンス）元大統領経済補佐官を２２日、参考人の資格で召喚し、取り調べを行なった。
また検察は、辺陽浩（ビョン・ヤンホ）元財政経済部金融政策局長に新たな容疑を追加し、今週中に事前拘束令状を請求する方針だ。
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