現政府の発足以来、政府機関の特殊活動費の予算が４８％増えたと、ハンナラ党の李漢久（イ・ハング）議員が２４日、主張した。
企画予算処が李議員に提出した「年度別特殊活動費の予算現況」によると、来年度予算の中に盛り込まれている特殊活動費は８１３７億ウォンで、現政府発足直前の０２年の５４８３億ウォンに比べて、２６５４億ウォン（４８％）が増加した。
特殊活動費とは、領収書の添付なしで自由に使える予算で、監査院の決算検査や国会への資料提出の要求対象からもはずされている。
特殊活動費は、特定業務の遂行や捜査活動に直接使われる経費で、国家情報院や警察庁が主に使う。政府機関ごとの特殊活動費の増加率を見ると、科学技術部が２７１％で最も高く、続いて統一部が１４４％、国会が１０３％の順だ。
外交通商部と国家清廉委員会、国家安全保障委員会の３カ所は、０２年には特殊活動費の予算がなかったが、現政府に入って新たに組まれた。
現政府発足後、５年間（来年の予算含む）に策定された特殊活動費の総額は３兆６６４４億ウォンと集計された。金大中（キム・デジュン）政府時代の４年間（１９９９〜２００２年、１９９８年の資料はない）の特殊活動費は１兆９４６５億ウォンだった。
現政府では、大統領府が１１４３億ウォン、国務総理室が６３億ウォン、国政広報処が１１億ウォン、国会が３４９億ウォンの特殊活動費を策定した。
李議員は、「捜査機関ではない大統領府や国務総理室、国会も膨大な規模の『勝手な』活動費を使っている」とし、「特殊活動費は代表的な不透明予算であるだけに、不可避なケースに限って、最低規模で組むべきもので、来年の特殊活動費は凍結、または大幅に削減すべきだ」と語った。
jkmas@donga.com
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