「自由にリストラできれば、今より１０倍以上人を雇うでしょう」
国内有数の資産運用会社社長の話だ。やっと就職した自分が解雇されそうになったら、死に物狂いで反対する。
一方、就職に追われている者の立場から見ると、会社とうまくいかない誰かが辞めてくれれば、自分のためにもいいし、会社のためにもいい。やめた人も、さらによいチャンスを見つけることができ、悪くはない。最近、韓国を訪問したデンマークのアネルス・フォーグ・ラスムセン首相も、自国の名誉をかけて語った。「容易にリストラできるようにしたところ、雇用がさらに増えました。」
◆経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が１２年間、世界の労働政策を分析した結果によると、労働市場の柔軟性（flexibility）があってこそ、働き口も増える。デンマークは労働の柔軟性に、失業者に産業界が最も必要とする技術を再教育して再就職させる雇用安定（job security）政策を結合した。
柔軟安定性（flexicurit）のおかげで、失業者３人のうち、１人は１年以内にほかのところへ就職する。それで、失業率が３０年来もっとも低い４．５％を記録した。
◆「スウェーデン・モデル」や「オランダ・モデル」と、一昔前のモデルにだけにこだわっていた大統領府が、ようやく、デンマーク・モデルに関心を持つようになった模様だ。
しかし、デンマークの労働安定性や再教育政策という新たなモデルの代わりに、右派首相が減らそうと努めてやっと減らしたものの、依然として高い税金や肥大な公共部門など、昔のモデルを真似するのではないかと気がかりだ。
英エコノミスト誌は、「デンマーク・モデルは魅力はあるものの、労使間の信頼関係の無い国では容易には真似できないだろう」と主張した。
◆ラスムセン首相は、「労使交渉は自主的に合意すること」と強調した。かりに政府が口出ししても、大きな枠作りぐらいだ。デンマーク政府は、福祉だけに頼ろうとする弊害を減らすために、失業手当を削り、民間部門を活性化させた結果、今年は３万４０００の雇用を増やした。
盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は４月、釜山（ブサン）雇用安定センターを訪問し、雇用支援を「後押し」すると約束した。職業相談員に公務員の身分を与えるとか、公団を作って安定した職場を保障するというわけだ。民間の雇用ではなく、税金を食う公共部門だけ増やすのは「中途半端なモデル」とならざるをえないだろう。
金順鄹（キム・スンドク）論説委員yuri@donga.com
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