［社説］４ヵ月前に「ニューディール」を提案した与党、また企業の足を引っ張るのか

政府は大企業に対する出資総額制限の緩和に際して、環状型循環出資規制もしないことにしたが、与党ヨルリン・ウリ党議員の反対が強くて、昨日開かれた政府与党間協議で、合意に失敗した。与党側は、「政府案は財閥に白旗投降するのも同じだ」という、とんでもない主張までした。

金槿泰（キム・グンテ）ウリ党議長は、わずか４ヵ月前の７月末ごろ、大韓商工会議所など経済団体を相次いで訪問して、「経済界の提案を前向きに受け入れる代わりに、企業も投資と雇用に力を注ぐ『ニューディール』をしよう」と提案した。当時、金議長は出資総額制限制など規制を緩和し、経営権防御のための制度的な枠組みも積極的に構築すると約束した。それをきっかけに、与党と財界は経済再生に向けて力を合わせるようにみえた。

しかし、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が直接乗り出して、金議長の歩みに不満を示し、与党内でも「党のアイデンティティ」議論が起こったりすると、案の定、金議長はこっそりとニューディール提案を撤回した。そのような中で、今度は財政経済部が、遅ればせながら投資を生き返らせようとして、公正取引委員会の反対を押しきって、出資規制を最小化しようという案を出したが、公正取引委員会と与党がまた立ち上がり、財政経済部に逆行する構えだ。

政府与党がこのように「内輪もめ」に明け暮れていながら、第１野党に政治交渉をしようと提案するから、野党も国民も冷笑するわけだ。現政権に入って４年間、国内投資が回復の兆しを見せていないことから、働き口の創出も消費活性化も遅々としている。このような悪循環が民生にもたらす苦痛は並大抵のことではない。「商売が厳しい」という訴えが憤りに変わって久しい。

状況がこうなのに、大企業の投資を誘導する政策を実施しようとすると、「財閥に白旗投降することだ」と言うのでは、一体どここの国の政党、どこの国の国会議員なのか分からない。大企業を困らせて、結局庶民の暮らしをさらに苦しくするのを企業改革だと勘違いしている「反国民的改革病」が、与党のアイデンティティの現住所ではないか。