［社説］非正規雇用法、真のウィンウィンを目指せ

労使政委員会を経て、国会に上程されたが民主労働党（民労党）の反対で２年以上継続審議となっていた非正規雇用関連法が昨日、民労党を除く与野党の合意で国会本会議で成立、制定された。全国民主労働組合総連盟（民主労総）と民労党は、非正規労働者の雇用事由を病気と出産に限定するよう求めたが、これは世界でも例がないため、説得力を欠いていた。昨日、民労党は、反対討論には臨まず、演壇を占拠したまま採決処理を事実上黙認した。非正規雇用の保護立法が遅れるほど、５４８万人に達する非正規労働者が受ける差別と被害は増えるだけだという現実を無視するわけにはいかなかったろう。

非正規雇用法が来年７月から施行されれば、一つの企業で「同じ内容の労働をし、生産性と作業効率性が同じ」労働者への賃金差別がなくなる。これまでは、銀行の窓口で同じ仕事をする正社員と非正規労働者の賃金は、福利費用などを含め２倍近い差があった。このように不合理な差別はなくなるのは大いに歓迎したいことだが、企業の人件費負担がかさみ、労使の葛藤や企業の競争力低下につながる可能性も高い。

企業は新法の施行後には、２年以上勤務した非正規労働者を正社員化するか、解雇しなければならない。政府は公共企業が非正規労働者を解雇することを防ぐとしているが、民間企業は賃金負担を減らすために非正規雇用者の人員削減に踏み出すのではないか心配だ。同じ仕事をしても非正規労働者より高い賃金を受け取っていた正社員らが「既得権益」を手放し、「分かち合いの精神」を発揮しなければ、非正規労働者の大量解雇は避けられまい。

熟練した非正規労働者を失うのは企業としても損失だ。企業と非正規労働者がともに生き延びるためには、正社員になる非正規労働者も短時間であまり多くのものを企業から得ようとしてはならないだろう。

民主労総をはじめとする労働者団体は、ゼネスト集会のたびに、非正規労働者への差別撤廃を叫んできた。非正規雇用が増えたのは、これら労働組合のかたくなな既得権益と経営権侵害のためだ。今こそ、労働組合が会社にすべての負担を押し付けるのではなく、労働者同士の格差緩和のための「利益の分かち合い」を行動として示すべき時だ。