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韓国戦争終戦文書 「暫定平和協定」を飛び石に?

韓国戦争終戦文書 「暫定平和協定」を飛び石に?

Posted December. 01, 2006 06:37,   

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ブッシュ米大統領が、北朝鮮が核を廃棄することを前提に、盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領、金正日(キム・ジョンイル)総書記とともに、韓国戦争の終戦を宣言する文書に共同署名するという考えを明らかにし、「暫定平和協定」締結問題が浮上している。

休戦体制が平和体制に移行されるには、解決しなければならない問題が多く、時間も必要なため、転換過程を効果的に管理できる代案として、米国側が暫定平和協定を念頭に置いているとのことだ。

米国は、事実上の暫定平和協定である、3国の公式署名が入った文書で終戦を保障し、今後、北朝鮮の態度変化と米朝関係改善の推移をにらみながら、平和協定締結に向けた準備をするという観測だ。

米国に対して、「平和共存のための法的、制度的装置を構築してほしい」と要求していた北朝鮮も、終戦宣言後、平和体制および米朝国交正常化に進む過渡期の「暫定平和協定」締結に、反対していない。

これは、核問題以外にも、偽ドル製造や麻薬などの不法行為、人権、弾道ミサイル、生物化学兵器などの難題が山積し、ただちに米朝国交正常化の実現は難しいという現実を考慮すると、まず米朝敵対関係の撤廃が必要だという考えによるものとみえる。

実際、北朝鮮は1998年、「暫定協定案」を提案し、正式国交を結ぶ前に、米国と北朝鮮がそれぞれ平壌(ピョンヤン)とワシントンに連絡事務所を設置し、休戦協定の監督任務を務めた「軍事休戦委員会」に代わって、「韓国、北朝鮮、米国の3者共同安保委員会」を設置するという具体案を出したことがある。

ここで論議になるのが、在韓米軍の駐留問題だ。国際問題調査研究所の趙成烈(チョ・ソンニョル)企画室長は、「北朝鮮も、米国が『公正な仲裁者(honest broker)』の役割をするなら、過渡期の米軍の駐留に反対していない」とし、「在韓米軍は、一種の平和維持軍の資格になるだろう」と述べた。

問題は、暫定平和協定の当事者から外れることになる中国だ。中国は、いかなる形の平和協定であれ、休戦協定に取って代わるものならば、休戦協定の当事国である中国が排除されてはならないという態度を示している。



taewon_ha@donga.com