●企業の総合不動産税の負担急増
仕事柄、不動産を多く保有している流通会社やホテル会社の総合不動産税（総不税）の負担が急に重くなった。
ロッテホテルやロッテワールド、ロッテ免税店などを経営する（株）ホテルロッテは、昨年より３０％以上増えた１９３億ウォン程度の総不税を払わなければならない。これは昨年の法人税納付額３２０億９９００万ウォンの６０％に当たる金額だ。
ロッテホテルの関係者は、「今年に入って全国の地価が大幅上昇した上、公示地価で実際の地価を反映する比率である『現実化率』が高くなり、総不税の負担が大幅に増えた」と説明した。
新世界（シンセゲ）百貨店や大手スーパーの「イーマート」を経営している（株）新世界は、今年、総不税として２１５億ウォンを払わなければならない。総不税と財産税を合わせた今年の保有税の負担だけでも２９０億ウォンに達する見通しだ。
今年、総不税の金額が最も大きい企業はＫＴで、２５０億ウォンほど課せられた。全国に本部や支店など、不動産を多く抱えており、総不税の負担も大きくなったわけだ。
ＫＴの今年の総不税負担は、昨年の法人税納付額の３９５９億ウォンの約９％。
携帯モバイルサービスメーカーのＳＫテレコムは今年、３０億〜３５億ウォンを総不税として払わなければならない。
●企業活動への悪影響は必至
現在の総不税法によると、企業などの法人は、ビル商店街などの付属土地と非事業用土地などを合計して、公示地価が４０億ウォンを超えると、総不税を払わなければならない。税率は、保有不動産の合計価格によって０．６％〜１．６％だ。
今年、法人の総不税の課税標準適用率は、昨年の５０％から、今年は５５％で、５％上がった。
政府は１５年までに課税標準適用率を１００％に引き上げるとの方針で、企業の総不税負担は引き続き増えるものと予想される。
ある大企業の財務担当役員は、「現政権に入って、投資の活性化の名目で法人税率が２％下がったものの、今回増えた総不税の負担で、法人税引き下げ効果はすべて消えてしまった」とし、「利益の相当部分を総不税として払わせられそうだ」と不満をこぼした。
李承哲（イ・スンチョル）全国経済人連合会常務は、「不動産投機を防ぐ目的で強化した総不税のせいで、企業の経営活動が萎縮されているだけに、政府と国会の改善努力が急務だ」と指摘した。
これに関連して最近、一部の与党ヨルリン・ウリ党議員が、サービス業種の土地への課税基準と税率を緩和する内容の税法改正案を国会に提出したこともある。
しかし、担当部署の財政経済部（財経部）の反応は否定的だ。
財経部当局者は、総不税制を変えた初年度だけに、今年中に関連税制にメスを入れる計画はない」と語った。
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