各病・医院を加盟店として集め、専門的に経営管理をする株式会社が、来年下半期（７〜１２月）に誕生する見通しだ。
これにより、同じブランドと医療システムを備えたフランチャイズ形式の中小型総合病院や、町の医院が大幅に増えるものと予想される。
４日、財政経済部と保健福祉部によると、政府は来週中に発表する予定の「サービス産業の競争力強化のための総合対策」に、このような「病院経営専門会社」の設立を認める方策を盛り込むことにした。
政府は来年上半期（１〜６月）に医療法を改正して、下半期から実施する計画だ。
新しく導入される病院経営専門会社は、従来の病・医院の出資を受けて設立され、フランチャイズの本店の役割をすることになる。
医師のみが設立できるＮＰＯの病院とは違って、同会社は営利を目的にすることができるうえ、医師でない人でも設立できる。
当初、政府はサービス産業の先進化のため、病院の営利法人化を推進してきたが、医師団体の強い反発にぶつかって、病院経営専門会社を設立する方向に変えた。
同会社に出資した各病・医院は手数料を払い、共通のブランドを使い、△病床や手術室、医療装備の共同利用、△看護士教育の充実化、△税務会計業務の支援などのサービスを受ける。
また政府は、病院経営専門会社に会社債の発行を認め、高価の医療装備を購入したり、海外進出に必要な財源などを調達できるように支援する方針だ。
これにより、今まで「イェ歯科」、「イェ漢方議員」などの共通ブランドを使って、各病・医院を相手にコンサルティングをしてきたメディ・パートナーなどの会社が、専門会社に生まれ変わるものと予想される。
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