建交部長官内定者「不動産政策の失敗は政府に責任がある」

「住宅価格の暴騰の一番大きい責任は政府にあると思う」。新しい建設交通部（建交部）長官に内定された李庸燮（イ・ヨンソプ）氏は６日、国会建設交通委員会人事聴聞会に出席して、政府の不動産政策の失敗を事実上認めた。

与野党の議員は、同日、聴聞会で政府の不動産政策の失敗を追及することに焦点を当てた。野党ハンナラ党の沈在哲（シム・ジェチョル）議員が「不動産政策は国民の信頼を失った失敗した政策だ」と指摘すると、李内定者は「責任の中心に政府があり、その中核に建交部があると思う」と答弁した。「住宅価格の暴騰の一番大きい原因は何か」という、同党のチョン・ヒス議員の質問に対しても、「優先的に政府の責任だ」と答えた。

李内定者はしかし、「現時点で不動産政策の失敗を言うのは時期尚早だ」とし、「参加型政府の５年が終わった後、評価してほしい」と付け加えた。

野党民主党の李洛淵（イ・ナクヨン）議員が「０３年１０・２９対策直後、国税庁長だった李内定者は『もうマンションの価格が値上がりできない。多住宅保有者は対策施行後に住宅を売って貯蓄せよ』と言ったが、住宅価格が暴騰した。今後政策を打ち出せば信頼が得られるか」と追及すると、李内定者は「住宅価格は今より下がらなければならない」と述べた。

与党ヨルリン・ウリ党の鄭長善（チョン・ジャンソン）議員は、「国民の８０〜９０％は不動産政策が間違っていると思っている」とし、「このような状況で（政府の）どのような措置も信用できない」と指摘した。同党の鄭成湖（チョン・ソンホ）議員も「大統領府が主導した不動産政策は全部失敗した」と述べた。

李内定者は、「環境が変わったので、新しい処方が必要だが、供給の拡大と需要の抑制が適切に並行されなければならない」と述べて、需用を抑える基調を維持する考えを示した。

李氏は、ソウル江南（カンナム）地域のマンション再建築規制の緩和は、供給を増やす効果より価格上昇の副作用の方が大きくて望ましくないと述べた。総合不動産税の賦課基準を高める問題に対しても、「さまざまなことを勘案しなければならない」と述べて、即答を避けた。

同日、李内定者の財産や兵役など身の上に対する問題提起はほとんどなかった。現政権で国税庁長と行政自治部長官を務めて、もう２回も人事聴聞会を開いたため。現政権に入って、人事聴聞会に３回も出席した人は李内定者が初めてだ。

しかし、租税専門家の李内定者が建交部長官を務めるのは適切でないという指摘が提起された。ハンナラ党の尹斗煥（ユン・ドゥファン）議員は、「現政権で数回要職を務めるほど、自己管理に徹した」としながらも、「建交部長官は李内定者の専門分野と合わない」と述べた。

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