米、北朝鮮政策調整官にヒル次官補が有力

米政府の北朝鮮政策の全般を点検し、調整する北朝鮮政策調整官の任命が迫っているという。１０月１７日に発効した「２００７年度国防権限法」により、ブッシュ大統領は、法発効６０日以内の１６日までに、北朝鮮政策調整官を任命しなければならない。

現在有力な候補としては、６者協議米国首席代表のクリストファー・ヒル国務次官補（東アジア太平洋担当）の名が挙がっている。

ワシントンの外交筋は５日、「国務省が、ヒル次官補の兼任を希望するという意思をホワイトハウスに伝えたようだ」とし、「しかし、まだブッシュ大統領がハドリー安保補佐官らと協議していない状態だ」と述べた。また、ある消息筋は、「ヒル次官補が任命される可能性は５０％を少し上回る」と述べた。

６者協議首席代表を務め、北朝鮮の核問題を実務級から主導してきただけに、新しい調整官の任命時に生じる「屋上屋」現象を避けることができるという点、議会の要求で新設する調整官の地位にヒル次官補を兼任させる場合、急激な政策基調の変化を避けることができるという点も、ホワイトハウスが肯定的に考慮する要素とされる。しかし、元老級の大物を望む議会の期待に比べ、ヒル次官補はどうしても軽量級という点で、まだ流動的だ。

そのほか、ジェイムズ・ベーカー元国務長官や、１１月の選挙で落選したジム・リーチ共和党議員なども、有力な候補として検討されている。

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