ヒル米次官補「ＢＤＡ問題、米朝で二国間協議始める」

１８日から中国北京で６者協議が再開されるのと同時に、マカオのバンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）銀行の口座凍結をはじめ、北朝鮮金融制裁問題を巡って米財務省と北朝鮮の間の二国間協議が始まる。

クリストファー・ヒル米国務次官補（東アジア太平洋担当）は１３日、ワシントンでの記者会見で「６者協議と別途の二国間競技のメカニズムを通して米財務省代表団が北朝鮮側に、これまで米国が取ってきた措置と、その理由について説明するだろう」と話した。

ヒル次官補は「米国はこの問題の解決を本当に願っている」とし、「しかし、これは北朝鮮の態度と法律的な問題にかかっている」と加えた。

またヒル次官補は「北朝鮮は、今回の６者協議で９・１９共同声明の履行策を詳細に取り扱う容易があることを示唆している」とし、「会談の最初の会期に測定可能な（measurable）進展がなければならない」と強調した。米国が先月末の予備接触で要求した核施設の稼動中断と、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察受け入れなど、非核化に向けた具体的な措置の履行が会談進展の条件であることを明確にしたものだ。

ヒル次官補は、「日曜日（１７日）の夜から会談を始めて、来週はずっと北京に留まるだろう」と言い、「北朝鮮の核プログラムは、３０年近く進められてきたものであるだけに、会談の成功を予断したり、楽観したりしない」と話した。

一方、ヒル次官補は再開される会談を「第６回目の第１ラウンド」と位置づけ、韓国と中国政府が昨年１１月の第５回会談の延長線上にある「第５回目の第２ラウンド」と位置づけているのとは見解の差を見せた。

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