早ければ２０１０年に済州西帰浦市（チェジュ・ソグィポシ）の１１５万坪にのぼる敷地に英語で授業し生活する英語専用のタウンが設けられる。また、病院など医療法人が出資した病院経営支援会社（ＭＳＯ）が設立され、多様な収益事業を行えるようになる。
政府は１４日、財政経済部（財経部）など２１の省庁が合同でまとめたこうした内容の「サービス産業競争力の強化に向けた総合策」を発表した。
済州に設けられる英語専用のタウンには、英語教育センター、小中高校・大学、及び民間の学院（塾）など多様な英語教育施設が入居するようになる。
ここで学生らは海外での語学研修にかかる費用より安く１、２年間滞在し、英語で授業を受けられる。タウンの中の学校は自立型私立学校のように運営され、中間所得階層以下の学生には選別的に教育費が支援される。
政府はまた、営利法人として運営される病院経営支援会社を通じて高価の医療装備を共有するなどコスト削減を通し、出資した病院・医院の経営合理化を誘導するとしている。
病院経営支援会社は社債を発行して資本を調達でき、ブランドの広告もできるようになる。
サービス業に対する各種の税制恩恵も進める方針だ。
観光ホテル・ゴルフ場・スキー場などの土地に課する総合不動産税に、来年から３年間一時的に０．８％の単一税率（公示価格２００億ウォンを超過する場合）を適用し、負担を減らす。
また、今年末で終了する臨時投資税額控除制度（控除率７％）を１年間延長し、サービス業のための土地開発事業に課す開発負担金も製造業のレベルに下げる案が進められる。
これと共に、文化産業の需要を拡大させるために、企業が演劇など公演観覧券の購入に支出した文化接待費が総接待費の５％を越える場合、限度金額の１０％まで損金として認めることにした。
このほか、図書館・文芸会館を建設する場合は、交通誘発負担金を免除する。
観光ホテル流通団地の電力料金に対しては、２０１０年まで一時的に料率が低い産業用料金を適用するようにした。
こうした対策について関連業界は概して歓迎しているが、一部の専門家らは、百貨店に商品を並べるように政策を羅列しているとし、実現の可能性について疑念を示したりもした。
チャ・ムンジュン韓国開発研究院（ＫＤＩ）主任研究委員は、「サービス業から新しい成長動力を見いだすという趣旨は望ましいが、多すぎる対策は、執行する過程で選択と集中が厳しくなる可能性がある」とし「業種の特性によって違う政策目標を決めなければならない」と指摘した。
ddr@donga.com sanjuck@donga.com
About Dong-A Ilbo