北朝鮮は18日、北京の釣魚台で開幕された6者協議の全体会合の基調演説で、「現段階で核問題を論議するなら、核軍縮会談を行わなければならない」と主張した。
これは、韓国、米国、日本などが、北朝鮮の追加核実験の意志をそぐために、北朝鮮を核保有国と認めないと、数回にわたって明らかにしたにもかかわらず、北朝鮮が核保有国の地位を公式に要求したものだ。
6者協議の北朝鮮首席代表である金桂寛(キム・ゲグァン)外務次官は、基調演説で、「核廃棄の手続きを含む9・19共同声明を論議するなら、まず米国の金融制裁と国連安全保障理事会の決議による制裁が解除されなければならない」と求めた。
金次官はさらに、北朝鮮の核計画の廃棄のための先決条件として、「米国の法律的・制度的対北朝鮮敵対政策の撤廃」と軽水炉提供を要求し、軽水炉完工前の重油提供あるいは電力支援などの代替エネルギーの供給を求めた。
また金次官は、「北朝鮮への制裁が継続される場合、核抑止力を強化するための措置を取る」として、追加の核実験の可能性を示唆した。
これに対し、6者協議の米国首席代表のクリストファー・ヒル国務次官補(東アジア・太平洋担当)は、基調演説で、「米朝関係正常化は『完全で不可逆的な非核化』が達成されてこそ可能だ。非核化の時、すべてのことが可能だが、非核化がなければ、すべてが不可能だ」と述べ、非核化優先を要求した。
同日午後、釣魚台では、韓米、韓日、米日の2国間接触が行なわれたが、北朝鮮は、前日に引き続き同日も、米国を含む参加国の2国間接触の提案に応じなかった。
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