ソウル東部地検刑事６部（金ジンモ部長）は１９日、ソウルＹＭＣＡが「マルチ・レベル・マーケッティング販売業者のＪＵと癒着した疑いがある」として公正取引委員会に対する捜査依頼書を提出したことを受けて、公取委関連部分に対する捜査に本格的に取り掛かった。
ソウルＹＭＣＡは同日、声明を発表し、ＪＵ事件について「公取委の政策的支援と癒着で成長し、職務遺棄と行政怠慢で被害が極大化した詐欺事件」と規定し、「公取委と担当公務員の職権濫用、職務遺棄およびＪＵ事業者が癒着したかどうかなどに対して検察に捜査を依頼する」と発表した。
検察は０２年、公取委が「訪問販売などに関する法律」を改正した時、過剰な後援手当て支給に対する処罰条項を削除し、価格制限を緩和した背景などを調べる方針だ。
また検察は、李ジェスン前大統領司直秘書官（４８）の家族６人などが特恵的な手当てを受けたものと結論を下したものの、犯罪の疑いが確認されず、刑事処罰しないことに方針を決めたとされる。
検察の関係者は、「李前秘書官の家族たちが、平均水準を越え、他の事業者たちより手当てを多く受けたのは事実だ。しかし、手当てをもらうため、ＪＵに圧力を加えるなどの行為はなかったものとみられ、処罰できるかどうかは判断しにくい」と述べた。
また、検察は、ＪＵグループ会長のチュ・スド容疑者（５０・逮捕）が、営業が停止された昨年１２月以後、会社規定を破って、李前秘書官家族などにむりやり億台の手当てを支給した部分に対し、業務上背任の疑いで追起訴することを検討中だ。
検察は、ＪＵグループが政治家に対してロビーをしたかどうかなどについて補足捜査をした後、早ければ２１日にも捜査結果を発表する予定だ。
achim@donga.com will71@donga.com
About Dong-A Ilbo