今年の不動産市場が過熱され、首都圏の裁判所の競売市場だけに７兆ウォンを超える多額の金が集中されていたことが確認された。
２１日、競売情報会社であるデジタルテインによれば、今年、首都圏の裁判所の競売品は１３万９９００件で、昨年より３万７０００件余りが減少したが、落札価格の総額は７兆２２２４億ウォンで６６８９億ウォンに増えた。
これは、この会社が関連統計を取り始めた２０００年以来最も多くの金額で、全国落札価格の総額である１３兆６０７５億ウォンの５３％だった。
デジタルテインの李ヨンジン社長は、「一般不動産市場で住宅を購入することができなかった需要者が競売市場に多く集中した」と説明し、「このような傾向なら今年１年、首都圏の不動産落札価格の総額は７兆５０００億ウォンにのぼる見込み」と述べた。
首都圏の競売市場の落札価格の総額を類型別に見れば、マンションが１兆７８４６億ウォンで最も多く、商店などの近隣生活施設が１兆６５２１億ウォンでその次だった。
連立、多世帯住宅は２００２年、落札価格の総額が４１８２億ウォンに止まったが、今年は再建築、再開発の期待感が高まり１兆３２３５億ウォンに大きく増えた。
土地は昨年８・３１対策で譲渡税が強化され競売熱気がたじろいだが、今年は各種の開発計画の発表で地価が急騰し、９６１３億ウォンが競売に流入され、２００１年（１兆１０９１億ウォン）後、最高値を記録した。
競売熱気は、マンションなどの住居用の不動産市場で特に熱かった。
マンションの平均落札価格率（鑑定価格対比落札価格の割合）は昨年８３．１７％で、今年９０．９１に急騰しており、落札率も昨年３５．０５％で今年３９．５２％に上昇した。
連立、多世帯住宅の落札価格率も昨年６７．６９％から今年８２．９１％へと、落札率は３１．８１％から４１．１７％にそれぞれ上昇した。
マンション、単独、連立、多世帯住宅を含む住宅落札価格の総額は３兆５４８２億ウォンで、首都圏全体の落札価格の総額の４９．１％だった。
不動産情報会社であるスピードバンクの朴ウォンガプ副社長は「政府の相次ぐ不動産安定対策にもかかわらず、住宅価格が大きく上がると、需要者たちが競売市場に多くの関心を見せた」と述べ、「来年にも競売市場の熱気は続くだろう」との見通しを明らかにした。
sukim@donga.com
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