今年の不動産市場が過熱され、首都圏の裁判所の競売市場だけに7兆ウォンを超える多額の金が集中されていたことが確認された。
21日、競売情報会社であるデジタルテインによれば、今年、首都圏の裁判所の競売品は13万9900件で、昨年より3万7000件余りが減少したが、落札価格の総額は7兆2224億ウォンで6689億ウォンに増えた。
これは、この会社が関連統計を取り始めた2000年以来最も多くの金額で、全国落札価格の総額である13兆6075億ウォンの53%だった。
デジタルテインの李ヨンジン社長は、「一般不動産市場で住宅を購入することができなかった需要者が競売市場に多く集中した」と説明し、「このような傾向なら今年1年、首都圏の不動産落札価格の総額は7兆5000億ウォンにのぼる見込み」と述べた。
首都圏の競売市場の落札価格の総額を類型別に見れば、マンションが1兆7846億ウォンで最も多く、商店などの近隣生活施設が1兆6521億ウォンでその次だった。
連立、多世帯住宅は2002年、落札価格の総額が4182億ウォンに止まったが、今年は再建築、再開発の期待感が高まり1兆3235億ウォンに大きく増えた。
土地は昨年8・31対策で譲渡税が強化され競売熱気がたじろいだが、今年は各種の開発計画の発表で地価が急騰し、9613億ウォンが競売に流入され、2001年(1兆1091億ウォン)後、最高値を記録した。
競売熱気は、マンションなどの住居用の不動産市場で特に熱かった。
マンションの平均落札価格率(鑑定価格対比落札価格の割合)は昨年83.17%で、今年90.91に急騰しており、落札率も昨年35.05%で今年39.52%に上昇した。
連立、多世帯住宅の落札価格率も昨年67.69%から今年82.91%へと、落札率は31.81%から41.17%にそれぞれ上昇した。
マンション、単独、連立、多世帯住宅を含む住宅落札価格の総額は3兆5482億ウォンで、首都圏全体の落札価格の総額の49.1%だった。
不動産情報会社であるスピードバンクの朴ウォンガプ副社長は「政府の相次ぐ不動産安定対策にもかかわらず、住宅価格が大きく上がると、需要者たちが競売市場に多くの関心を見せた」と述べ、「来年にも競売市場の熱気は続くだろう」との見通しを明らかにした。
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