選管「大統領選挙の候補インタビューの具体指針を決める」

中央選挙管理委員会（選管）は２１日、京畿道果川市中央洞（キョンギド・クァチョンシ・チュンアンドン）の中央選管庁舍で全体委員会議を開き「大統領選挙候補のマスコミインタビュー制限」の措置と関連して、国会に公職選挙法の改正意見を出すことにした。

また、選管は選挙法が変わるまで現行法で認められるマスコミインタビューの範囲について、来週までに具体的なガイドラインを決め、マスコミ各社に発送することにした。しかし、これは行政機関である選管がマスコミの取材・報道形態を強制的に制限するということなので、違憲論争が予想される。

選管の関係者は、「大統領選挙１２０日前からだけ候補者の招請対談・討論会ができるようにした選挙法の規定は、選挙にメディアの影響が益々拡大する傾向に合わないと判断し、改正意見を出すことにした」ことを明らかにした。

この関係者は、「法改正の意見を出すとしても実際に法が変わるまでは現行法を守らなければならないため、マスコミインタビューの基準を別に用意することにした」と説明し、「インタビュー基準は実務部署が詳細事項に対する基準を用意し、選管委員たちの意見を聞いて最終的な決断を下す」と述べた。

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