ソウル東部地検刑事６部（金鎮模部長）は、李在淳（イ・ジェスン）前大統領司正秘書官家族を含めて、ＪＵネットワークが営業停止された後、巨額の手当てを受け取った事業者に対して、司法処理をするかどうか検討していると、２２日、明らかにした。
検察は当初、恩恵性の手当てを受け取った事業者に対して無罪とするという暫定的な結論を下したが、金を受け取った者のうち、不当な圧力を行うなどの行為をした場合には、背任の共犯として司法処理ができると見て、再検討している。
検察は李前秘書官の家族のほかにも、大統領警護室チーム長の妻であるカン某氏など、１０人前後の政界や官界の人、またはその家族が同方式で「恩恵性」の手当てを受け取ったことを確認し、経緯を調べている。
▲営業停止の後、被害者の０．２％だけが手当てを受け取る〓検察は同日、ＪＵネットワークの政・官界のロビー疑惑についての中間捜査結果の発表を通じて、「去年１２月、ＪＵネットワークが営業停止された後、朱水道（チュ・スド、５０、逮捕）ＪＵグループ会長の指示または事前承認を得て、特別保全手当てが支給された」としながら、「手当てをやり取りする過程に正当性があるかどうか、綿密に検討している」と明らかにした。
検察は朱容疑者が営業中止以後、「一部の人々に金をばらまいた行為」について、業務上背任の疑いで、追加起訴する方針だ。事実上、李前秘書官の家族などに恩恵性の手当てが支給されたことを認めたもの。
李前秘書官の家族６人は、ＪＵの事業者として活動しながら１３億８０００万ウォンを投資して、１１億８０００万ウォンの手当てを受け取った。このうち、去年１２月以来１億５４００万ウォンを売り上げに対する手当て、または前払い金の名目で受け取った。
カン氏はこのようなやり方で１億２０００万ウォンあまりを受け取っており、検察は最近、カン氏を１回召喚して調査した。
同方式で金を受け取った者は計２００人あまりで、検察が把握したＪＵ全被害者１１万人あまりのうち０．２％に過ぎない。
▲公職者たちは皆無罪〓検察は李前秘書官については、「不当にＪＵの営業に介入したりロビーを受けた情況が確認されていない」として無罪とした。Ｋ次長検事の姉夫婦や朴某治安監が朱容疑者の側近であるハン・イサン（４５、在宅起訴）容疑者とそれぞれ５０００万ウォン台の資金取引をしたことについても無罪とした。
しかし、検察は特別手当を受け取った者のうち、司法処理対象がいるかどうか、ＪＵ側のロビーを受けた政治家がいるかなど、核心疑惑については、「まだ結論を下していない」と述べた。
疑惑がすべて明るみに出ていない状態で、検察が中身のない捜査結果を発表したことについて、一部では、「前現職の検事とその家族たちが関連している疑惑が拡大するのを防ぐための『味方のかばいあい』ではないか」との指摘も出ている。
これについて李春盛（イ・チュンソン）ソウル東部地検次長検事は、「資金の出所と使途などまで徹底調査したので、かえって発表が遅れた」と釈明した。
検察は今後、ＪＵグループの政治家関連ロビーと西海油田開発に関する疑惑、公正取引委員会（公取委）との癒着説などを集中的に調査する方針だ。李次長検事は、「とりわけ、公取委の前職幹部たちが不法多段階会社に参加して、多大な被害を引き起こした部分について徹底的に調査するつもりだ」と語った。
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