金氏は大学教授のもとで研究と事務を補助しながら月１０００ドルをもらっている。州立大学で毎学期の学費として８０００ドル、生活費として月１０００ドルを支出するなど博士学位を取るために使ったお金は約８万ドル（約７４４０万ウォン）だった。李氏が博士課程を履修するのに使った費用はおよそ５０００万ウォン。費用だけを基準に考えれば２４４０万ウォンの格差が雇用の格差につながっているわけだ。
韓国内で学位を取った国内派博士と海外で学位を取った海外留学派博士が教授に就職する際に生じる両極化現象が克明化している。
東亜（トンア）日報が国会・教育委員会に所属する鄭文憲（チョン・ムンホン）ハンナラ党議員から入手した全国大学１６６校の「２００１〜２００６年・新任教授の採用現況」を独自分析したところ、同期間中に輩出された人員を基準にした教授の任用率は、国内派博士は１４．５％にすぎなかったが、海外派博士は４７．５％にのぼり、国内派博士の３倍以上だった。
この期間に輩出された国内派博士３万４４２５人のうちの５００８人が、同期間に帰国した海外派博士９５７８人のうちの４５５１人がそれぞれ教授になった。この期間以前に累積した数まで合わせれば、国内派博士の任用率はさらに落ちる。９０％以上が国内派博士が占める医学系列を除いた新規教授９５５９人のうち、国内派は５２．４％で、海外派は４７．６％にのぼり、数的には国内派がさらに多かった。
だがこの割合は大学の所在地によって異なる。海外派博士は首都圏の大学に、国内派博士は地方大学に集中している。教授になった国内派博士５００８人のうち３７．１％が首都圏の大学に、６２．９％が地方大学に任用された。半面、教授になった海外派博士４５５１人のうち５９．４％が首都圏大学、４０．６％が地方大学にそれぞれ任用されている。
ソウル大、高麗（コリョ）大、延世（ヨンセ）大など主要大学９校の新規任用教授２０９９人のうち、国内派は３２．３％で、海外派は６７．７％（１４２０人）にのぼり、倍以上だった。そのうえ、国内派博士らは任用期間が１〜３年にすぎない期間制教授や招へい教授として任用される場合が少なくなく、海外派博士に比べてポストが不安定だ。
０４〜０６年、全国大学１９５校のうち半分を超える１０４校（５３．３％）が採用した期間制教授は２１７７人で、一部大学は再採用審査の機会さえ全く与えずにおり、教育人的資源部が大学側に是正を求めたほどだ。国内派博士がますます冷遇されているなか、韓国内大学院は毎年、修士・博士課程の募集人員をみたせない状況から抜け出せずにおり、教授らは大学院生との共同研究が厳しくなるにつれ、研究成果が減る現象まで現れている。
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