「北東アジアの問題児」北朝鮮はどこに行くのか。来年には北東アジアだけでなく、世界各国がこの質問の解答探しに悩むだろう。
『オリエンタル・エコノミスト（ＴＯＥ）』１２月号が最近報じた１０月２５日のホワイトハウス「シングキング・セッション（thinking session＝自由に意見を交換する会議）も、そのような苦心の跡かもしれない。ブッシュ大統領が、民間人の東アジア専門家を招待して開いた問題のホワイトハウス会議では、「中国が北朝鮮軍部のクーデターを導く可能性」が論議されたと、ＴＯＥは伝えた。
ＴＯＥは、毎月約１０ページの東アジア問題を扱う消息誌。記事は、客員編集委員である週刊東洋経済のピーター・イニス記者が、会議に出席した後記形式で書かれた。会議の出席者は、ブッシュ大統領を含め、チェイニー副大統領、ハドリー国家安保補佐官、カール・ローブ政治顧問、マイケル・グリーン戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）顧問、ニコラス・エバースタッド米企業研究所（ＡＥＩ）上級研究員などだ。
同誌によると、ブッシュ大統領は、民間の専門家たちに北朝鮮の核実験以後の中国の対北朝鮮観や、中国政府が北朝鮮を圧迫できる最大値が何かを問った。同席で、「中国が来年下半期に北朝鮮軍部を動かし、金正日（キム・ジョンイル）総書記を除去するクーデターを起こすこともあり得る」という内容が論議されたという。
しかし、これに対してイニス記者は、「中国がその方向に進むかどうかを学術的な仮説レベルで考えた席だ」とし、「現時点で、米国の韓半島政策を新たに樹立するための検討会議（planning session）ではなかった」と但し書きをつけた。
日本では、北朝鮮体制の不安定要因が増大し、今後、金総書記の権威が落ちる可能性があるという日本公安調査庁の見通しが公表された。
２５日付の朝日新聞によると、公安調査庁は最近公表した「０７版内外情勢の回顧と展望」で、ミサイル発射や核実験で緊張が高まった北朝鮮情勢に重点を置いて分析した。
公安調査庁によると、北朝鮮の体制は、△金総書記の権威、△住民の経済的平等、△軍・治安機関の強権支配、△情報統制——という「四つの支柱」により維持されてきた。
しかし最近になって、経済改革の導入を機に、△拝金主義の蔓延、△富裕層と一般市民との貧富格差の拡大、△規律弛緩の深化、△外部情報流入の増大など、体制安定に影響を及ぼす要因がさらに増大しているという。
特に、北朝鮮政府の外部情報流入阻止の努力も、政府の腐敗で実効性がないと分析している。北朝鮮当局は、中国や韓国との交流が活発になるや、年初から専門機関を設置し、住民を重点的に取り締まってきた。しかし、取り締まる軍や治安当局者が賄賂を受け取って目をつぶることが日常化し、実効性がないと、公安調査庁は分析した。
また、公安調査庁は、経済難と外部情報の流入で、金総書記の権威が落ちており、このような傾向は様々な要因によって拡大する可能性があると見通した。報告書は、北朝鮮指導部はこのような状況でも、継続して強権支配を通じて体制存続を狙うだろうが、主要施策に対する軍部の影響力が増大しているという見方もあり、金正日体制の今後の動向に特に注目する必要があると指摘した。
sya@donga.com srkim@donga.com
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