27日に国会で行われた与党ヨルリン・ウリ党の議員ワークショップで、党の進路と関連し、内部の合意が見いだせられなければ、分党も検討しなければならないという発言が公に提起された。
ウリ党は年末臨時国会の最終日である同日、所属議員のワークショップを開き、来年の大統領選挙を控えて、党の進路問題をめぐって激論を繰り広げた。野党民主党および高建(コ・ゴン)元首相らとの統合を進めるべきだという新党派と、それに反対する党死守派が対立して、統一した結論を見出せなかった。
ワークショップで統合新党派の梁亨一(ヤン・ヒョンイル)議員は、「来年2月の党大会は統合新党を決議する場にならなければならない。(党の進路に関する)真の合意が難しければ、『合意離婚』も検討しなければならない」と述べた。場合によっては、分党も辞さないという意味だ。
呉泳食(オ・ヨンシク)議員は、「党大会で平和改革勢力の大統合を決定し、合意して選出された指導部に全権を委任しよう」と言い、イム・ジョンソク議員は、「平和改革勢力は四分五裂しており、ウリ党が中心にあるわけではないので、必然的に新党の道へ行くしかない」と述べた。
これに対して、党死守派の「参与政治実践連帯」の金炯柱(キム・ヒョンジュ)議員は、「政治工学的な統合は、感動を与えられない」として、統合新党論に対する反対意見を明確に示した。
しかし、ウリ党の議員は世論調査の支持率が10%を下回っている上、野党ハンナラ党に太刀打ちできる有力な大統領選挙候補がなく、党が存亡の危機に立たされているということには共通した認識を示し、政治構図の変化を持続的に模索していくことにしたため、与党を中心とした政界再編の推進に弾みがつけられる見通しだ。
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