▲経済が最優先課題〓社説で北朝鮮は、「経済問題の解決に向けて、国家的な力を傾注すべきだ」とし、住民生活の向上と経済発展に総力を傾けるべきだということを強調した。社説は、このため△科学営農を通じた「食べる問題」の解決△軽工業革命△電力、石炭、金属、鉄道運輸など人民経済の４大先行部門の発展などを課題に挙げた。
このように経済を最優先課題に据えたのは、核実験以後、国連安全保障理事会の決議による国際社会の対北朝鮮制裁が長期化する場合、最悪の経済難に見舞われかねないという危機感が響いたものと分析される。
最近核保有国になったことを強調して体制の結束に乗り出しているものの、経済問題を解決できなければ住民の動揺と社会の不安感が高まって、体制が再び危機に直面しかねないという北朝鮮当局の懸念の表れだとの見方だ。
実際、北朝鮮は昨年、１５０万人の被災者を出した深刻な洪水による被害などで２００万〜３００万㌧の食料が不足すると推定される中で、国際社会の対北朝鮮制裁で経済支援が困難になったことで、１９９０年代中盤、数百人の餓死者が発生した「苦難」が再燃するかもしれないという観測も提起されている。
社説のなかで農業生産力の向上や産業施設の現代化などを促すと共に経済分野の「自力更生」を協調したのも、これと無関係ではないという指摘だ。
韓国統一部の関係者は、「経済問題が軍事問題より先に言及されたことから、すでに核兵器を保有しているだけに、食料問題など厳しい住民生活により気を配りたいとする意志が読み取れる」と述べた。
▲「民族重視」と韓国内の「反保守大連合」狙う？〓北朝鮮が社説で明らかにした対韓国政策の焦点は、「民族重視」と大統領選挙を控えた「南韓（韓国）内の反保守大連合」の実現だ。
社説は、「民族重視は外勢によって分裂と戦争を強いられている我が民族が堅持すべき座右の銘」として、「（南北は）和解と団結の雰囲気を高めつつ、各統一団体の連帯を拡大・発展させなければならない」と主張した。
特に、経済発展に続いて民族重視を強調するなど、ミサイル発射と核実験以後冷え込んだ南北関係の改善に肯定的に働くだろうという展望も出ている。
北朝鮮が共同社説で経済発展に向けて提示した食べる問題の解決をはじめ、軽工業革命、電力と鉄道運輸部門など４大先行部門の発展のためには、コメと肥料の支援、８０００万ドル規模の軽工業の原材料の支援、２００万キロワットの対北朝鮮送電など、韓国側が約束した対北朝鮮支援が欠かせないからだ。
社説では、また「南韓内の反保守大連合を実現して、今年の大統領選挙を契機に、売国的な親米反動保守勢力を埋蔵しなければならない」と強調して、大統領選挙に介入しようとする意志を仄めかした。
これは大統領選挙で野党ハンナラ党が勝つ場合、対北朝鮮支援と南北交流を通じた経済的な実利の確保が厳しくなるという懸念が反映されたものと見られる。
北朝鮮は昨年にも新年の共同社説で「南朝鮮の親米保守勢力は６・１５統一時代を過去の対決時代に取り戻して、政権への野慾を実現するために躍起になっている」と主張した経緯がある。
▲核問題の解決には触れず〓北朝鮮は今年の社説で、核保有に対する自負心は強調したが、６者協議など核問題に関連した今後の歩みについては触れなかった。これは昨年１２月、中国北京で開かれた６者協議とバンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）実務会議など、核問題の解決に向けた交渉が進行中であることを勘案して、核問題の解決に対する北朝鮮側の方針を隠す戦略的な曖昧性を維持するためのものと解釈される。
しかし「核抑止力の保有は民族史的な慶事」、「戦争抑止力が北東アジアの平和と安全守護の強力な力」だとして、核保有の正当性を強調したことから、北朝鮮が今後の交渉過程でも核保有国の地位を主張し強硬な態度を崩さないだろうという見方も出ている。
特に北朝鮮が、「金日成（キム・イルソン）主席の遺訓」として強調してきた「韓半島非核化」に対する言及が一度もなかったことも、このような見方に説得力を増している。
高麗（コリョ）大学の柳浩烈（ユ・ホヨル）北朝鮮学科教授は、「核問題と非核化関連の言及を控えて、核保有の正当性を強調した新年共同社説から見て、北朝鮮は今後の交渉過程でも核を簡単に諦めないと見られる」と述べた。
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