２０１４年アジア大会の招致に乗り出している仁川（インチョン）市にとっては、これからの１００日余りが非常に重要な期間だ。
４月１６、１７日、クウェートで開かれるアジア・オリンッピック評議会（ＯＣＡ）総会で４５カ国の会員国の表決で、開催地が最終決定されるからだ。仁川が開催地と決まれば、８６年（ソウル）と０２年（釜山）に続いて国内３回目のアジア大会が開かれることになる。
仁川市は０５年６月、政府の承認を得て、ＯＣＡに招致の申込書を提出して、本格的な招致活動に入った。
これまでＯＣＡ総会や執行委員会、国際大会、様々なスポーツフォーラムに２０回余りに渡って代表団を送り、各国の国家オリンピック委員会委員長や事務総長、アジアスポーツ界の人物たちとあまねく接触を持ってきた。先月、ドーハで開かれたアジア大会には大規模な招致団を派遣した。
仁川市がアジア大会を招致しようとしている最も大きな理由は膨大な経済的効果のためだ。対外経済政策研究院に依頼した結果、アジア大会の開催に伴う経済的利益は、△生産誘発＝１３兆ウォン（仁川１０兆６０００億ウォン）、△付加価値誘発＝５兆６０００億ウォン（仁川４兆５０００億ウォン）、△雇用誘発＝２７万人（仁川２０万人）に上ると分析された。
これとともに、国会で特別支援法が制定され、道路、交通、通信などのインフラ設備が新たに構築されるので、「北東アジアのハブ都市」を目指している仁川としては、全ての行政をアジア大会の招致に「オール・イン（全てを掛ける）」している。
●施設—マーケティングなど、全ての面でリード…楽観している雰囲気
メイン・スタジアムとして使うことになる南区（ナムグ）の文鶴（ムンハク）競技場のキャンプ場の跡地１万８０００坪余りに、地下１階、地上３階建ての屋内プールを建設するなど、０８年までに２１のスポーツ施設を建設することにした。
仁川と招致競争を繰り広げているのはインドのデリー市だ。デリーではすでに５１年と８２年の２回にわたって大会を開いたことがある。
仁川はＯＣＡの４５の会員国のうち、３０票以上を獲得できると楽観的に予想している。仁川はインフラ施設や環境、スタジアム、マーケティング能力、情報技術分野などで、デリーをリードしており、会員国から大きな呼応を得ている。０２年韓日Ｗ杯の予選リーグと０５年アジア陸上競技など、国際競技を開いた経験も備えている。
●「選手団の航空—宿泊料提供」、デリーのばら撒き攻勢は負担
インド政府の絶対的な支援を受けているデリーは、参加選手団の航空料や宿泊費を全て提供するとの破格的な金銭攻勢に乗り出した。ＯＣＡ会員国を相手に、招致戦に積極的に乗り出した場合、仁川が優勢とはいいづらい状況にもなりかねない。
江原道平昌郡（カンウォンド・ピョンチャングン）が１４年の冬季五輪の招致に乗り出したのも仁川には負担となっている。０７年７月、グアテマラで開かれる国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で開催地が決まるが、韓国が冬季五輪やアジア大会を一緒に開催することに反対する会員国が出る可能性もあるからだ。
これと関連してＯＣＡは、冬季五輪とアジア大会は性格が違う国際大会なので、何の影響もないと明らかにした。
シン・ヨンソク仁川アジア大会招致委員長は、「今すぐ投票しても勝つ自信があるほど、会員国の反応はいい」と説明し、「１月、中国の長春で開かれる冬季アジア大会で、最後に票集めに乗り出して勝利の勢いを固める計画だ」と述べた。
kchwang@donga.com
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