最近幅を利かせている「電話を利用した金融詐欺」問題で情報通信部（情通部）が頭を悩ませている。
詐欺団が使用する自動発信システム（ＡＣＳ）や発信者番号表示（ＣＩＤ）の変造を規制するような法的根拠がないからだ。
３日、情通部と警察によると、電話を利用した金融詐欺は０５年から昨年１２月末まで７００件あまりで、被害金額は４０億ウォンに上る。
詐欺団は、主にＡＣＳを通じ、無作為に電話をかけたうえで、役所になりすました録音メッセージを再生する。
実際にある詐欺団は、録音メッセージで「○○裁判所ですが、裁判期日に出席しておらず、第２次出席を通達するので、詳しい内容を知りたければ９番を押してください」と述べた後、受信者が９番を押すと直接電話に出て「事件の問い合わせに必要な名前と住民番号、口座およびクレジットカード番号などを教えてください」と要求したこともある。
問題は、てっきり役所と信じ込んで個人情報を提供し、金銭的な被害を被るケースが相次いでいるが、ＡＣＳの使用やＣＩＤの変造を規制する法的な根拠がないということだ。
情通部のある関係者は「通信事業者として登録さえすれば、誰もがＡＣＳ装備を買うことができるが、装備の使い道を事後に規制することは事実上不可能だ」と説明した。
さらに、通信事業者でない個人の場合、違法行為に使われた電話回線を遮断する法的根拠がない。
ＣＩＤ操作についても、いまだにこれといった規制対策がないのは同じだ。現在、詐欺や暴言、脅し、セクハラなどを目的にＣＩＤを変造する行為を禁じる内容の電機通信事業法の改正案が国会に係累中であるが、本会議で成立するメドは立っていない。
このため、詐欺団は警察に検挙されるまで法的規制から逃れ、詐欺行為を続けている。
とくに、最近では中国など外国から電話をかけ、詐欺をしている「国際詐欺団」が登場しており、単なる金融詐欺を超え、「子供を誘拐した」と脅し、身代金を要求するケースまである。
情通部の他の関係者は「通信の自由および利用者の利便性などを考慮すると、原則的かつ技術的にこの手の詐欺を水際で防ぐことは容易ではない。しかしながら、ＣＩＤ操作などの違法行為を防ぐため、法律改正に取り組んでいる」と説明した。
mikemoon@donga.com
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