盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は４日、「これから首都圏内の工場増設は例外を除いて受けつけない」と述べた。
これにより、ハイニクス半導体が２０１０年まで計１３兆５０００億ウォンを投資して推進してきた京畿道利川市（キョンギド・イチョンシ）の半導体ウェーハー工場の増設は事実上腰くだけとなり、他の首都圏投資も容易ではなさそうだ。
盧大統領は同日、政府果川（クァチョン）庁舍で韓明淑（ハン・ミョンスク）首相と権五奎（クォン・オギュ）副首相兼財政経済部長官など政府閣僚らが参加した経済状況の点検会議で、このように明らかにした。
盧大統領は「今の競争力を考えれば必要なようだが、遠い将来を見れば首都圏集中をこれ以上認めるわけにはいかない。全世界的に絶えず分散政策を推進している」と述べ、在任中に首都圏の規制緩和はないとのことを強くほのめかした。
また、「参加型政府はダイナミックな成長と両極化の解決はできなかったが、今年１年間の経済を徹底的に管理して次期政府に負担を与えたくない」と付け加えた。
最近、銀行が住宅担保融資に対する総負債返済割合（ＤＴＩ）の規制を強化していることについては、「各金融機関が借り主の債務返済能力をよく審査して融資するべきであるということは経済原理にかなったものだ」と述べ、融資規制を続ける考えをほのめかした。
一方、権副首相は同日の会議で報告した「０７年の経済展望及び経済運用方向」のなかで、今年の韓国の経済成長率が４．５％程度になるものと予想した。
また雇用創出の目標は、昨年の目標だった４０万件から１０万件程減少した３０万件前後とした。
最近、急落の勢いを示す円安・ウォン高問題に対応するため、１９９７年に廃止したウォン・円の直取引市場などドル以外の他の外為取引きを行う市場を開設する案を検討し、固定金利の住宅担保融資を増やして家計発の金融危機の可能性を遮断すると明らかにした。
これと共に、政府は、庶民零細事業者の負担を減らすためにクレジットカード加盟店の手数料率を下げる案を推進し、飲食店事業主の付加価値税の負担を減らすために昨年末に廃止する予定だった「擬制買入れ税額控除制度」を２年間延長することを決めた。
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