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[社説]政府の「見当違い」の雇用創出案、いつまで続けるつもりか

[社説]政府の「見当違い」の雇用創出案、いつまで続けるつもりか

Posted January. 05, 2007 07:18,   

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昨日、政府は「新年の経済運用方向」で今年4.5%成長に、約30万人分の雇用創出を目標に掲げたが、達成は危ぶまれる。盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領が掲げていた「5年間に250万人分の雇用創出」という大統領選挙での公約にあえて触れなくとも、1年前、「40万人分の雇用創出」を掲げたのに、30万人分の雇用も創出できなかった現政権の成績を知っているからだ。

韓国開発研究院(KDI)は、「労働参加率が画期的に上昇しておらず、年間30万人分以上の雇用を創出するのは容易ではない」と分析する。三星(サムスン)経済研究所も今年の雇用創出を27万人分と見積もっている。こんな状況なのに政府が30万人分の雇用創出を掲げたのは、大統領選挙を控え、いわゆる「社会的働き口」で数合わせをしようとしていると思われる。

社会的働き口とは、教育・医療・保育・環境などの社会サービスを提供する仕事のことで、賃金の一部を税金で支援する。政府自らが「短期的かつ臨時的で、低賃金である上、政府の支援が中止されれば、仕事そのものがなくなる恐れがある」と評している。にもかかわらず、「福祉と雇用を一気に」達成するとして、財政支援を毎年2倍ずつ増やして今年は1兆2945億ウォンの血税で20万人分の社会的働き口を作り出すとしている。労働部は7月から同事業に参加する「社会的企業」に税制優遇とともに、1人当たり月7万ウォンの人件費まで支援するとしている。税金の浪費を何とも思わず、問題の前後もわからない無責任な政府だ。

KDIや民間の経済研究所が強調してきた雇用問題の解決策は、政府の規制撤廃だ。李成太(イ・ソンテ)韓国銀行総裁も「不要な規制を大胆に整備し(民間の)投資意欲をよみがえらせなければならない」として開放や競争を通じたサービス産業の育成などを注文した。にもかかわらず、政府はもともと厳しい財政をやりくりしてまで「心もとない働き口」の創出に没頭しているのだから、政策の失敗が繰り返されるだけの結果になるとみられる。

雇用創出は、基本的に民間企業の役目であり、投資を通じて行われる。大統領府は「現金を抱えていながら投資しない企業」を非難しているが、企業は規制にしばられ、投資をためらっている。首都圏での工場増設問題だけをみても、関連部処は「選別的な増設の許可」を取り上げたが、盧大統領は「増設は不許可」と一蹴した。こんな状況だから、企業が規制の壁を前に、挫折しないはずがないだろう。

国会が社会的働き口への予算を削減すると、大統領府は「今年、9000人分の雇用縮小が避けられない」として野党が「足を引っ張る」と強弁した。だとすれば、民間企業の投資を妨げ、「雇用不妊」にしてしまった政府の最も深刻な「足の引っ張り」はいつ終わるのだろうか。政府は民間企業の活力増進を通じて雇用を増やし、住民1人当たり所得3万ドル時代を目前に控えている慶尚南道巨済島(キョンサンナムド・コジェド)から学ぶべきだ。