米朝「大きく与えて、大きく取る」

米国務省が１月末に６者協議を再開する可能性を公式に言及したことで、米国が北朝鮮を協議の場に引き出すために、「破格的提案」をしたのではないかという観測が流れている。

米国の提案に、北朝鮮が非公開で肯定的な「信号（signal）」を送らなければ、米国が６者協議の早期再開を見通すわけがないためだ。

宋旻淳（ソン・ミンスン）外交通商部長官が５日、ワシントンでライス米国務長官との会談後、「北朝鮮が、米国側の提案に建設的な反応を示すなら、韓米両国は前向きかつ積極的な措置を取るすべての用意ができている」と言及したことも、このような観測を裏づける。

▲「破格提案」の内容は〓韓国政府の当局者たちは内容について口をつぐんでいるが、少なくとも米国が昨年１２月の６者協議で北朝鮮に提案したことよりも進展した提案である可能性が高い。

当時、米国は北朝鮮に対して△寧辺（ヨンビョン）５ＭＷ原子炉の稼動中止、△国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察、△核計画の申告、△核実験場の閉鎖などを要求し、その対価として、北朝鮮に対する書面の安全保障と経済およびエネルギー支援などの「相応措置」を提示した。

しかし宋長官は１日、連合ニュースとの新年インタビューで、「米国の提案は簡単に言って、大きく与えて大きく取るというものだ。北朝鮮の６者協議代表が北京で消化するには、あまりにも大きい」と述べ、それ以上の「大きさ」であることを示唆した。

これに関連して、米国が対北朝鮮敵視政策の撤回の意志表示として、平壌（ピョンヤン）とワシントンに相互連絡事務所を設置する案を提示した可能性が提起されている。これは、昨年１１月、ブッシュ米大統領が言及した韓国戦争の終戦宣言による米朝関係正常化の第一段階にあたる措置であると言える。

万一、北朝鮮が核廃棄の意志を示す場合、米国は休戦体制を平和体制に転換する過程で、一種の「暫定平和協定」の締結を認める蓋然性もある。北朝鮮は１９９８年に「暫定協定案」を出し、休戦協定の監督任務をする軍事停戦委員会に代わって、「米朝韓３者共同安保委員会」の設置を提案したことがある。このため、ライス国務長官ら米国高官の訪朝の可能性もささやかれている。

▲北朝鮮の回答は〓米国の提案に、北朝鮮はまだ公式な反応は見せていない。ブッシュ大統領の終戦宣言の提案に対しても、何の反応もない。そのため、平和協定締結の提案は、北朝鮮にあまり魅力的な提案ではないという観測も流れている。

政府高官は、「６者協議での米国側の提案は、北朝鮮に決断を下させる程度の内容ではなかったもようだ」と述べた。

実際に、北朝鮮は前回の６者協議で、マカオのバンコ・デルタ・アジア銀行に凍結された資金の解除と軽水炉、２００ｋＷの電力不足分を代替するエネルギーの提供に大きな関心を示した。

しかし、これを上回る画期的な提案があるなら、北朝鮮としても真剣に検討せざるを得ないという見方が多い。

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