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米法律学者「改憲に政治的意図あれば逆風は必至」

米法律学者「改憲に政治的意図あれば逆風は必至」

Posted January. 11, 2007 07:17,   

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ジョージ・ワシントン大学法学部のアイラ・ルーフ教授は、「米国では、憲法改正はできるだけ難くするのが正しいと、多くの国民が認識している」と説明した。

「まず、法の安全性のためにも、憲法は改正が困難なものでなければならない。憲法は、すべての法の出発点として、米国の存在を可能にする。第二に、憲法を作成したトーマス・ジェファーソン、ジェイムス・マディソンのような建国の父(founding fathers)に対する尊敬の念が、国民の間に強い。220年前に彼らが作成した憲法の権威と力を信頼するため、今日の政治家たちも、彼らの構想を尊重する。第三に、時代の変化を憲法が反映しなければならないという要求があり得るが、そのような必要は、裁判所の柔軟な法解釈を通じて充足できる。米国の裁判所は、他の国より強い憲法解釈の権限を持つ」

——公職者の選出にかかわる憲法修正もあったのか。

「1913年以前ではケンタッキー州などでは、上院議員を州議会が選んでいた。しかし当時、上院議員をすべての州で普通選挙を通じて選ぶように憲法を改正した。1951年には、大統領の任期を2回に制限する修正憲法が可決された」

——今後さらに憲法が改正されるなら、どのように変わるか。

「米国では、憲法の改正は実に難しいものだ。2000年のブッシュとゴアの対決の後に、大統領選挙人団制度を改正しようという論議が出た。その他にも、公立学校での祈祷許可問題をはじめ、多くの団体や個人の要求があった。しかし、社会全体的には『憲法改正までは無理』という考えが支配的だった」

——人口が少ない州にも、大きな州と同様に2人の上院議員を置くことは、行き過ぎた代表性の付与(over−representation)だという意見もあるが…。

「憲法第5条にある『州ごとに同一数の上院議員を置く』という憲法条項は、絶対改正できないことになっている。同条項はこのため、革命でも起きなければ改正できない」



sechepa@donga.com srkim@donga.com