民間マンションの分譲原価、今年９月から公開

今年９月から、首都圏全域などの相当数の民間マンションの分譲原価が公開される。また、投機地域のマンションの担保融資は、１人当たり１件に制限される。

政府と与党のヨルリン・ウリ党は１１日、政府与党間協議を行い、このような内容を柱とする「１．１１不動産対策」を発表した。

同日の協議には、ウリ党の金槿泰（キム・グンテ）議長や康奉均（カン・ボンギュン）政策委議長、韓明淑（ハン・ミョンスク）首相、権五奎（クォン・オギュ）副首相兼財政経済部長官、李庸燮（イ・ヨンソプ）建設交通部長官らが出席した。

権副首相は政府与党間協議が終わった後、「昨年に（与党と）合意した分譲価格の上限制とともに、今回の対策が９月から追加で施行されれば、公共マンションは２５％以上、民間マンションは２０％ほど分譲価格が引き下がることになるだろう」との見通しを述べた。

民間マンションの分譲原価の公開対象は、ソウルや仁川（インチョン）市、京畿道（キョンギド）などの首都圏全域と、その他の地域の投機過熱地区内の民間宅地に建設するマンションなどで、市郡区などの地方自治体の「分譲価格の審査委員会」が検証して公開する。

公開項目は、△宅地費（鑑定評価金額）△基本型建築費（設計費などの５項目）△加算費（地下駐車場の建築費など）などの計７項目だ。

政府与党は、チョンセ（一定金額を一括して家主に預ける賃貸システム）とウォルセ（月払いの賃貸システム）の申告制の導入と、チョンセ代金の引き上げ率の５％制限などについても議論したが、結論は見送ることにした。

不動産専門家たちは、今回の措置が短期的には分譲価格を引き下げ、不動産市場の安定に役に立つだろうが、住宅全体市場の７０％を占める民間マンションの供給物量の減少を招くなどの副作用も予想されると懸念した。

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