韓国統一部は今年、南北関係の突破口を切り開くため南北首脳会談を推進し、北朝鮮を訪問する韓国国民が、北朝鮮の体制宣伝と関連した施設も訪問できるように「参観地」制限の撤廃問題を北朝鮮と協議する計画を立てたことが、１４日確認された。
統一部は、昨年１２月にまとめた「０６南北関係評価および０７対北朝鮮政策方向」と題された１３ページ分量の報告書で、「北朝鮮核問題の状況が長期低迷する場合は、突破口を切り開くために高官級の特使派遣など、南北最高当局者水準の接触を進める」と明示した。
１９９０年代序盤の南北首相会談で韓国代表を務めた李東馥（イ・トンボク）元国家安全企画部特補は、「『最高当局者水準の接触』は北朝鮮が使う首脳会談の別名称」と述べた。
これは政府がこれまで、「首脳会談は必要だが、現時点ではいかなる準備も進めていない」と明らかにしていたこととは違って、内部的には首脳会談を推進していたことを覗わせる。
統一部の報告書はまた、北朝鮮と「参観地制限の撤廃など『根本的な問題』の協議を考慮する」と明示しており、議論が予想される。政府はこれまで、訪朝者が金日成（キム・イルソン）主席の遺体が安置されている錦繍山（クムスサン）記念宮殿や金正日（キム・ジョンイル）総書記の生母、金貞淑（キム・ジョンスク）女史をはじめ「革命１世代」が埋葬されている革命烈士陵、愛国烈士陵などを訪問するのは国家保安法違反の恐れがあるとして、これを禁じてきた。
北朝鮮は０５年１２月、第１７回南北閣僚級会談以後、参観地制限の問題や国家保安法の撤廃、西海（ソヘ）上の北方境界線（ＮＬＬ）の再設定問題などの「根本的な問題」の解決を執拗に求めてきた。
報告書は、これとともに、△韓半島平和プロセス△和解協力△南北間信頼の強化△南北経済協力△対北朝鮮政策基地基盤の強化を０７年度の対北朝鮮政策の５大主要課題に据えた。特に、韓半島平和体制フォーラムを早期に構築するため、北朝鮮が応じない場合、米国や中国などと先に協議すると、報告書は明らかにしている。
李在禎（イ・ジェジョン）統一部長官は、このような内容の報告を受けたが、報告書の内容を推進するかどうかについては、まだ意見を示していない模様だ。統一部は、この報告書は実務レベルでまとめられた内部の参考資料で、１０日に大統領に報告した新年業務資料にはそのような内容が含まれていないと明らかにした。
taewon_ha@donga.com
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