「この製品の賞味期限は０８年１０月３０日までです。現在、回収対象ですので、最寄りの流通店でお取り替えください」
２００８年１１月２０日、６ヵ月間の海外出張から戻ってきたばかりの情報通信技術（ＩＴ）会社の研究員Ｋ氏。出張報告書の作成のために徹夜で作業をしているとき、空腹を覚え、オフィスの隅にある数個のインスタント・ラーメンやインスタントご飯を見つけた。しかし、携帯電話をラーメン袋の「電子タグ（ＲＦＩＤ）」にかざすと、賞味期限が過ぎているというメッセージが表示された。
ＳＦ映画の話ではない。現在モデル事業が進行中で、早ければ来年から現実でも体験できる実際状況だ。食品においても、いつどこでも製造や流通のすべての情報を消費者が知ることができる「ユビキタス」時代が開かれているわけだ。
●賞味期限やリコール対象情報も詳細に
このようなことは「食品履歴追跡管理システム」が作られてはじめて可能となった。
韓国食品工業協会が情報通信部と韓国情報社会振興院の支援を受けて開発した同システムは、増えつつある食品事故の原因を迅速かつ正確に究明するために作られた。消費者に食品についての正確な情報を提供するという趣旨もある。将来的には調理法も盛り込む予定だ。
システムの運用方式は多少複雑だ。
まず、メーカーが該当食品の包装紙にＲＦＩＤを取り付ける。ここには△原料の原産地、△生産製造の過程、△賞味期限など、商品に関する詳細な情報が入っている。この情報は食品工業協会に設置されている大型コンピューターに保存される。
また、流通過程についての情報も細かく記録される。生産工場で出荷され、卸業者や物理業者を経て、大手スーパーや小売店に移動するまでの流通情報がＲＦＩＤを通じて食品工業協会に伝えられる。消費者はこのように蓄積された情報を大手スーパーや小売店に取り付けられたＲＦＩＤ読み取り用端末機やＲＦＩＤの読み取り機能を備えた携帯電話で確認できる。
●来年から本格サービス…端末は下半期販売
食品工業協会は去年１２月、ＣＪや農心（ノンシム）、パリ・クロワッサン、東源（トンウォン）Ｆ＆Ｂの４つの食品メーカーや東源産業、ローレンス、メガ・マートの２つの物流流通会社が参加したなか、同システムについてのモデル事業を行って、成功的に終えた。
食品工業協会・企画広報部のミン・ソンシク課長は、「４月と下半期にモデル事業をまた、２、３回行った後、来年から本格的にサービスを提供する計画だ」と述べた。
また、ＳＫテレコムやＫＴＦなど各モバイルメーカーでは、ＲＦＩＤの読み取り機能を備えた携帯電話の端末を今年下半期に販売する予定で、現在、詰めの開発作業を行っているところだという。
農心広報チームのチェ・ホミン次長は、「モデル事業に対する消費者の反応がよかった」とし、「生産から流通に至るまでの全過程を瞬時に確認できるということが、消費者たちにアピールしたようだ」と語った。全面実施の可能性についても多くのメーカーが前向きに姿勢を示している。
●ＲＦＩＤ製造コストが高いのがネック
しかし乗り越えなければならない障害も少なくない。
まず、ＲＦＩＤの製造コストが高いうえ、中小企業が関連インフラを整えるのためには負担が大きい。食品履歴追跡管理システムの開発を主導してきたＲＦＩＤ専門メーカー「ＫＰＣ」の金ウンテ取締役は、「すべての商品に適用できるレベルで、製造コストが下がるためには３年はかかるだろう」と展望した。
システム活性化のための法律や制度の速やかな補完も課題だ。
福祉部・食品政策チームのチェ・ギュホ事務官は、「食品関連業者の取引記録や取引内容の保管を義務付けており、食品衛生法や食品安全基本法の改正案は現在、国会に提出している状態だ」と述べた。
jsonhng@donga.com
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