李健煕（イ・ゴンヒ）三星（サムスン）グループ会長の長男・李在鎔（イ・ジェヨン）三星電子常務が、新設の最高顧客経営者（ＣＣＯ＝Chief Customer Officer）に就き、経営の一線に本格的に乗り出す。業績がふるわない三星電子生活家電総括は事業部に格下げされ、尹鍾龍（ユン・ジョンヨン）副会長が直接仕切るようになった。
組織再編案で最も目立った部分はＣＣＯの新設だ。ＣＣＯに就いた李専務は、三星電子と取り引きをするグローバル企業や主要投資者、一般顧客を管理しつつ、新しい提携関係と投資者を模索する業務も担当することになる。
三星電子の関係者は、「世界のビジネスの動向を把握して、新しい事業のチャンスを探るようにといった李健煕会長の考えが反映された」と説明した。
ＣＣＯ組織は、三星電子の一般管理業務を総括する経営支援総括（崔道錫社長）傘下ではなく、別途組織として作られる。李専務は、社長ではなく尹副会長に直接業務報告を行うなど地位が上がり、経営権の引き継ぎにも拍車がかかる見通しだ。
三星電子はまた、社長級が担当してきた生活家電総括をチェ・ジンギュン副社長の下の事業部に格下げし、尹副会長が事業全般の舵を取るようにした。
業績の良くない事業に対して、組織員に危機感を持たせると共に、最高経営者（ＣＥＯ）が直接、業績回復に乗り出すという意味だ。三星電子の生活家電部門は、０５年と昨年、２年連続赤字を出した。
これとともに１６日に行われたグループ社長団人事の時、李基泰（イ・ギテ）情報通信総括社長が副会長に昇進辞令が出た技術総括組織を拡大・強化した。既存組織のほかに製造技術担当を新設して、金在旭（キム・ジェウク）半導体総括メモリー製造担当社長を任命し、デジタルソリューションセンターも配置した。
尹副会長は、今回の組織再編について、「再編の規模は大きくはないが、事業成果を反映した」とし、「変化と革新を加速化するため、新しい組織を作った」と述べた。
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