最低所得層の住宅担保融資規模が年間所得の３．３倍に上り、住宅担保融資を無理に規制する場合、底所得層が大きな打撃を受けかねないという調査結果が出た。また、不動産価格安定のために金利を引上げれば、産業の生産活動が萎縮する恐れがあるとの見解が提起された。
２２日、本紙が入手した金融監督院の資料「住宅金融市場リスク・モニタリングのための基本模型構築」によると、２００６年に受けた住宅担保融資金の所得に対する割合は、１０段階の所得階層のうち最低所得層である１分位（所得水準が最下位の世帯集団）が３．３倍でもっとも高かった。
昨年の１分位の年間所得は平均１０７５万ウォンで、１分位の平均住宅担保融資金は３５４８万ウォンに上るものと推定された。
ほかの所得階層の年間所得に対する融資金の比重は、△２分位＝２．７倍、△４分位＝２．２倍、△６分位＝２．０倍、△８分位＝１．９倍などで、所得水準が高いほど低いことが分かった。
８分位以上の高所得層の年間所得対比住宅融資の比重は２倍未満で、最高所得層である１０分位は１．８倍で、７分位とともに全体所得階層の中で最も低かった。
最高所得層の平均住宅担保融資金は１億６９７０万ウォンに上ったが、年間所得は平均９４２８万ウォンで底所得層に比べて返済負担は重くなかった。
特に、最低所得層は融資金の大半を住宅購入に使い、融資規制が強化されれば、不動産を買う時の資金調逹が難しくなり、不動産価格が急落すれば不動産を処分しなければならなくなる。
このため、高所得層に比べて底所得層のほうが住宅価格の下落によってより大きなリスクを抱えることになり、融資規制による被害も庶民層に集中する恐れが懸念されている。また、同資料によると、韓国銀行がコール金利を引き上げれば、短期的に住宅価格が下落し、住宅担保融資が減少するだろうが、一方で企業の生産規模が萎縮するなど副作用を予想されるという。
さらに同資料は、住宅価格が上がってから住宅担保融資が増える傾向をみせているとして、融資の増加で住宅価格が急騰したという金融監督機関の従来の主張を否定する見方を示した。
徐昇煥（ソ・スンファン）延世（ヨンセ）大経済学科教授は、「融資規制で、一部所得層が融資金返済で直接的な被害を被れば、全体経済にも良くない影響を与えることになる。住宅保有者と中低価格住宅の融資者に対しては、融資規制の度合いを緩和しなければならない」と説明した。
legman@donga.com
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