今地方自治体は「人事革新」中

最近、地方自治体ごとに「人事改革の台風」が吹きつけている。中央政府ではこれまでチーム制の導入や業績優先の人事評価システムなどで人事改革をすすめてきたが、地方政府は割合「無風地帯」だった。１つの地域に長く勤める地方公務員たちの特性上、年功序列による人事が依然として続いてきたわけだ。

しかしこのころ、各自治体は部分的なチーム制の導入や新しい人事評価システムの構築はもとより、無能な公務員たちを最初から役職から排除するなど、人事改革を競争的に推し進めている。

さらに行政自治部は去年から、中央政府で実施している高級公務員団制度を、地方に拡大する方策を推進している。

現在、地方行政研究院で研究している同方策が実施されると、地方の高級公務員たちは肩書きの区分がなくなり、これまでの既得権を守っていた「盾」を失うことになる。市道別に高級公務員団にまとまると公募制や開放型肩書き制が拡大され、１つの役職をめぐってほかの自治体や中央政府の公務員たちと競争しなければならない。

地方行政研究院のクム・チャンホ地方行政革新センター所長は、「地方自治制度が４期目に入り、自治体の首脳たちが任期中の実績を残すためには結局、人事革新からメスを入れなければならないことに気づいている」と説明し、「先進国でも破格的な人事システムは地方政府がより積極的に導入する」と述べた。