分裂の与党、新党派と残留派が「名分争い」

与党のヨルリン・ウリ党の内紛の中、いわゆる党残留派の議員たちが２３日に基礎党員制への党憲法改正を受け入れる意思を表明し、離党の動きをめぐって統合新党派と残留派の「名分争い」が激化している。

親盧（盧武鉉大統領寄り）グループ中心で形成される残留派の李華泳（イ・ファヨン）議員は同日、「（党憲法改正の効力停止）仮処分申請を裁判所が認容したことを理由に（統合新党派の）党を分解しようとする意図が明確になった今、破局を防がなければならないという結論に至った」と述べ、基礎党員制の受け入れる考えを明らかにした。李議員は「離党の名分を与えないという主旨」と説明した。

また、残留派の金炯柱（キム・ヒョンジュ）、李光迵（イ・グァンチョル）議員なども同日午前、文喜相（ムン・ヒサン）、鞖基善（ペ・ギソン）、元惠榮（ウォン・ヘヨン）、呉泳食（オ・ヨンシク）議員など中堅または中道派議員らと会って「党の危機を厳重に受け止めている」と話したと、呉議員が伝えた。李光宰（イ・グァンジェ）議員は (基幹党員らが) 仮処分の訴訟を取り下げるように説得するつもりと話した。

残留派のこのような態度の変化は、１９日に裁判所が仮処分申請を受け入れて残留派の金斗官（キム・ドゥグァン）前最高委員などが党憲法改正のため今月２９日に開かれる中央委員会を実力で阻止しようとしたことが、むしろ統合新党派に離党の名分を与えたという認識から始まったものとみられる。党の分裂に対する責任を押し付けられるわけにはいかないというものだ。

これによって２９日開催の中央委員会が党憲法改正を議決すれば、来月１４日に予定していた全国党大会が開かれる道は開かれる。任鍾鉊（イム・ジョンソク）、鄭長善（チョン・ジャンソン）、金富謙（キム・ブギョム）、趙培淑（チョ・ベスク）議員など再選議員たちも同日会合を開き、「中央委で党憲法改正案が処理されれば、全国党大会は予定通り行われなければならない」との意見をまとめた。

しかし、統合新党派の反応は概して冷笑的だ。ある再選議員は「すでに党を分裂させて、今になってそんなことで問題が解決できるだろうか」と不満を噴き出した。どうせ、残留派とは党を一緒になれないのではないかという空気も見られる。

前日、地方区党員たちに離党意思を明らかにした李啓安（イ・ゲアン、写真）議員は同日、自身のホームページに離党宣言文を発表した。李議員は早ければ２４日にも離党届けを提出する予定だ。

離党を示唆してきた千正培（チョン・ジョンベ）議員も同日の記者懇談会で、「基礎党員制が新党か党残留かを分けるほど重要な問題ではない」と述べ、離党の意思に変化がないことを明らかにした。

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