高麗（コリョ）大学の李弼商（イ・ピルサン）学長の論文盗作疑惑を調査している同大学教授議会の真相調査委員会は２４日、「李学長の論文と著書を調査した結果、従来論争になっていた２本の論文を盗作したという判定が出ており、他の３本の論文も弟教え子の論文を盗作しているという結論を出した」と明らかにした。
これについて、該当論文の著者である李学長の教え子たちと学校サイドでは同日、調査委の結論に反論する記者会見を開いた。
調査委関係者は同日、「マスコミで論争になったことで状況は深刻だ」とし、「調査の進み具合によっては最大８本まで盗作論文の数が増える恐れがある」と述べた。
同関係者は「調査結果は明白であり論争の余地がないだけに、２６日の教授評議員会で全体の意見を決める際に投票までやる必要もなさそうだ」と主張した。
調査委では、李学長が教え子たちの修士学位論文を書き写したり、重複掲載したりする方法で問題の論文を盗作したという、暫定的な結論を出したことが確認されており、この結果を同大学の玄勝鍾（ヒョン・スンジョン）財団理事長と李学長に口頭で伝えた。
論争になった論文は１９８８年に発表された「我が国の債券収益率の基幹構造に関する研究」と「外債管理における通貨先物の経済的利得に関する実証的研究」であり、調査委が追加で盗作だと結論を下した論文は「通貨信用政策が証券市場に及ぼす影響に関する研究」「株価指数の先物市場導入の経済的効果分析」「条件付き不均一分散が存在する場合の流動性効果に関する実証研究」だ。
しかし、追加で盗作という結論が出た論文３本について、元の論文の著者である李学長の教え子４人と同大学の李承煥（イ・スンファン）対外協力処長、鄭錫佑（チョン・ソクウ）企画予算処長は同大学の１００周年記念館で記者会見を行い、盗作疑惑に反論した。
彼らは「李学長が本人の研究草稿やすでに発表された論文を教え子たちに見せ、これを参考に論文を書いた。李学長の草稿は教え子たちの論文より先に出たので、むしろ教え子たちが李学長の研究を活用したものだ」と述べた。
鄭処長はこの席で「調査委がすべての調査過程を秘密にして調査が終わった後、結果を公式発表することにしたが、それ以前にマスコミに出てしまった」とし「調査委の意図と公正な調査であったかどうかについて疑問が生じる」と話した。
李学長は１５日、調査委が玄理事長に調査結果を口頭で伝えた翌日に開かれた財団理事懇談会で盗作疑惑に対する経緯を説明しており、調査委の盗作判定は認められないという主旨の発言をしたことが確認された。
玄理事長は李学長の進退について「学問的領域で開かれる論文についての論争をめぐって法人は関与することができないので、傍観している状態」とし「まだ何も結論が出ていいので話すことができない」と話した。
調査委は２６日、教授議会の議論を通じ、李学長の進退問題について意見を明らかにするはずであり、学校側はこの結果をみてから記者会見を行う予定だ。
dnsp@donga.com
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