7年以上続いた韓国初の「タバコ訴訟」の1審は、原告である肺がん患者と遺族が敗訴した。今回の判決結果は、裁判が進行中の他のタバコ訴訟にも影響を及ぼすこととみられる。
ソウル中央地方裁判所民事合議13部(趙京蘭部長判事)は25日、肺がん患者の金某氏(外国航路船員・1999年死亡)と遺族など5人が、「長期間の喫煙のため肺がんにかかり、肉体的・精神的被害を受けた」として(株)KT&Gと国を相手に提訴した損害賠償請求訴訟と、別の金某氏(65・農業)など31人が同じ理由で出した2件の訴訟で、いずれも原告側の敗訴判決を下した。
判決直後、肺がん患者側は控訴する考えを明らかにし、7年4ヵ月間続いたタバコ訴訟の攻防は、第2ラウンドを迎えることになった。
裁判所は判決で、「肺がん患者たちは長期間タバコを吸っていたという共通点があり、彼らの喫煙と肺がん発病の間に疫学的因果関係は認められる。しかし、KT&G社が生産し販売したタバコを吸ったから肺がんにかかったという証拠はない」と述べた。
KT&G側がタバコの有害性を隠ぺいし、有害性警告義務を違反したという原告側の主張に対しては、「KT&Gは1976年からタバコに警告文を表示して来たので、警告義務を違反したとは見なせない」とし、KT&G側の主張を認める格好となった。
裁判所はまた、原告側が主張したKT&Gの製造・設計・表示上の欠陷を認めず、喫煙と肺がん発病の間の直接的因果関係を立証する責任も、肺がん患者側にあると説明した。
肺がん患者と家族は1999年9月と12月、それぞれ1億ウォンと3億ウォンの損害賠償請求訴訟を出し、7年以上にわたって訴訟を進めてきた。原告側訴訟代理人の鞖今子(ペ・クムジャ)弁護士は、「喫煙が肺がん発病の主要原因であるのは認めながら、タバコ会社の責任を認めない判決は受け入れられない」と言い、控訴する意思を示した。
一方、ソウル中央地方裁判所では、ユン某氏など4人が04年12月に出した訴訟と、イム某氏など2人が05年5月に提訴した2件のタバコ訴訟は進行中だ。
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