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懲戒処分受けた全教組教師、教育部が強制転属を検討

懲戒処分受けた全教組教師、教育部が強制転属を検討

Posted January. 29, 2007 04:43,   

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教育人的資源部(教育部)は昨年11月、集団休暇闘争を行った全国教職員労働組合(全教組)所属の教師2286人に対して、集団で懲戒、または行政処分を行い、強制転属まで検討するなど、教員団体の不法行動を厳しく処罰することを28日明らかにした。

金信一(キム・シンイル)副首相兼教育部長官は、教師への処罰に関連して同日、全国教員宛に送った手紙で、「教育当局の再三の呼びかけにも関わらず、学校を無断で離れて不法的な集団行動に参加した全教組の教師2200人あまりを厳しく処罰する」としながら、「懲戒手続きが終わっていない教師たちに対しても速やかに(懲戒を)決めるつもりだ」と明らかにした。

金副首相は、「教職団体の場合、交渉の協議を通じて意見を述べる道が設けられている」とし、「集団の力を借りて、不法なやり方で自分たちの主張を貫こうとする非教育的な行動は決して認めないつもりだ」とクギを刺した。

教育部が全国16の市道教育庁の懲戒現状を集計した結果、00年以来休暇闘争への3回以下の参加者1850人(注意1083人、一括警告419人、書面警告348人)は行政処分を、4回以上の参加者のうち263人は減給やけん責、不問警告などの軽い処分を受けた。

4回以上の参加者のうち、処分が終わっていない173人については、来月5日まで懲戒委員会を開き、処分を決める計画だ。軽い処分のうちでは最も重い処分である減給が5人、6ヶ月間の昇進が制限される譴責は132人、人事記録カードに記録が残る不問警告は66人が受けた。

減給や警告を受けると勤務評価で「秀」を受けることができず、教頭や校長への昇進が難しくなる。今回の懲戒対象者のうち、不問警告以上の処分を受けた教師たちは3月、または9月の人事からほかの学校へ強制転属される見通した。

多くの市道教育庁では、不問警告以上の処分の対象者を「非定期転属人事」の対象に分類して、4年間の循環勤務周期や本人の意思とは関係なく強制転属する人事指針を持っている。

教育部が全教組に対して強硬な姿勢で対応するのは、教員評価制など、さまざまな教育政策が教員団体の反発のせいで失敗に終わる恐れがあるのみならず、これまで休暇闘争に教師に対して安易に対処したことが、事実上、不法行動を助長したとの非難を意識したものと見られる。



crystal@donga.com