北朝鮮、核廃棄のタイムテーブルを出すか

２月８日頃に再開される６者協議は、どの程度の成果を収めることができるか。

韓国と米国政府は、核凍結の段階を超え、原子炉施設の解体などの核廃棄の初期日程までの合意を目標にしている。平安北道寧辺（ピョンアンプクト・ヨンビョン）の５ＭＷ原子炉の稼動中止は当然含まれる。可能なら、合意文に核廃棄の履行時期に関する文句を入れたい考えだ。

米国は１６日から１８日までの米朝ベルリン協議でこのような構想を明らかにし、その代わり北朝鮮への重油提供など、具体的な相応措置を実行に移すという意思を伝えたという。

外交筋は、「米国は一気に『大きく取り交わす』交渉を通じて、北朝鮮の核廃棄完了の期限を最大限に短縮しようという考えだ」と伝えた。

しかし、北朝鮮がこれを受け入れるかどうかは非常に不透明だ。北朝鮮はこれまで、握ったカードをいくつかに分けて一つ一つ最大値の要求条件を提示し、それが受け入れられれば次の段階に移るという行動を取ってきたためだ。

例えば、北朝鮮は、核廃棄以前の段階である核凍結時における重油提供を要求し、核廃棄の手続きに入る要求条件として、より多くを得ようとするということだ。また、段階別に「期限」を設定することで、できるだけ早く核凍結と廃棄を引き出そうとする韓国や米国の考えとは違って、最大限、その履行時期を延ばしながら、期限短縮の条件として多くを要求する可能性が高い。

宋旻淳（ソン・ミンスン）外交通商部長官が２７日、６者協議の戦略などを協議するための中国訪問を終えた後、「次回の協議で合意が成立すると確信することはできない。どの程度進展するか予測できない」と述べたのも、このような脈絡からだと受け止められる。

また３０日に北京で開催される金融制裁関連の実務協議も、６者協議に直接的な影響を及ぼす見通しだ。今回の会議は、マカオのバンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）に凍結された北朝鮮口座問題を協議する作業部会だ。

もし米国が、ＢＤＡに凍結された一部の合法資金を解除するなど、金融制裁の解除手続きとその日程を具体的に提示しない場合、北朝鮮は６者協議で核廃棄論議はもとより核凍結に対しても否定的な態度に出る恐れがあるという観測が多い。

いっぽう米国は、今回の作業部会で、金融制裁の背景とこれを解決するための北朝鮮の再発防止策など、技術的な問題を主に協議した後、６者協議で北朝鮮の態度を見て、金融制裁に対する方針を決定するという見方が多い。

米政府の外交を担当する国務省は、北朝鮮核問題を解決するため、金融制裁の緩和に積極的だが、金融制裁の主務省庁である財務部には、核問題と金融制裁を結びつけることに反対する意見が多いという。

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