［社説］「グローバル雇用時代」の危機と機会

２６カ国の通産長官らがスイスで開かれたダボスフォーラムで世界貿易機関（ＷＴＯ）・ドーハ開発アジェンダ（ＤＤＡ）を全面再開することで合意した。世界化の波が高まりつつあり、ＤＤＡが韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）を追い付く兆しだ。韓米ＦＴＡを１日も早く終え、開放時代に備える必要性が大きくなった。

中国とインドが市場経済システムに編入し、企業と雇用が安くて質のよい労働市場を捜し求め、国境を行き来する傾向が強くなった。「グローバル雇用時代」が開かれたのだ。比較優位を失うと、産業も雇用も退出を余儀なくされる。目下展開している新しい雇用秩序は、韓国にそれほど有利ではない。韓国は技術および資本集約産業で比較優位が蓄積される一方、労働集約産業では競争力を失いつつあるからだ。単純な大量生産工程で雇用創出は限界に達する。

しかし、どう対応するかによって雇用状況の変化が私たちにチャンスになることもあり得る。韓国が保有する人的資源の質と潜在力が優秀だからだ。国家であれ個人であれ、既存の雇用を守り、新しい雇用を生み出すためには労働の品質を高めることが重要だ。知識情報社会に求められる人材を養成し、彼らが主力になる高付加価値サービスおよび多品種・少量生産で競争力をつけなければならない。

労働費用を下げるためには雇用、解雇、再雇用、賃金など労働関連の各要素が柔軟にならなければならない。強い自動車労組が都市自体を空洞化した米国デトロイトを見ても、戦闘的な労使関係は企業と勤労者いずれも危機に瀕する道だ。新しい指導部を構成した民主労総は世の中の変化を正確に読み取り、古い闘争路線の整備に乗り出すべきだ。

ホスルスト・ケーラードイツ大統領は「雇用創出はすべての国家政策に優先する」と述べた。先進国政府は雇用創出を最優先順位に置く政策を打ち出している。韓国政府は言葉では雇用を優先するとしながら政策は逆に向かう場合が多い。経済政策の究極の目標は国利民福で、雇用が経済の根本だ。雇用を減らし青年失業を増やした政府に対しては国民が背を向けるだろう。