政府が今月１１日に発表した「１・１１不動産対策」で、住宅ローンの件数を１人当たり１件に制限し、貸し出し規制を受ける人が従来の１万人から２０．９倍の２０万９０００人に急増したことが確認された。
また、貸し出し規制を受ける人のうち１０人に約３．５人は資金力が足りない庶民層がよく利用するノンバンクからの融資を受けていることが分かった。
専門家たちは不動産価格安定の必要性を認めながらも、行きすぎた貸し出し規制の強化がややもするとローンを返済できない人を増やし、金融圏の不良化や急激な不動産景気の低迷という後遺症を生みかねないと指摘する。
東亜（トンア）日報が２９日に入手した「複数住宅ローンに対するリスクの管理方策への質疑応答（Ｑ＆Ａ）」の資料によると、住宅ローン件数の規制対象者は、住宅ローンの件数を１人当たり２件に制限した０５年８・３０対策の基準では１万人だったが、今年の１・１１対策では２０万９０００人に増えた。
金融監督委員会（金監委）と金融監督院が１・１１対策を準備しながらまとめた同資料には、住宅ローン関連の１４のＱ＆Ａが盛り込まれているが、公式の配布資料には原論的な水準の４つのＱ＆Ａしか盛り込まれていない。
Ｑ＆Ａ資料によると、１・１１対策によって新たに規制対象に含まれた融資者は１９万９０００人で、従来の規制対象者１万人を含めると２０万９０００人が関連規制を受けることになる。
貸し出し件数基準で見ると、８・３０対策によって、住宅投機地域内のマンションの担保融資件数を２件以内に減らさなければならない規制対象は２万１０００件（融資金額２兆１０００億ウォン）だった。
しかし１・１１対策によって、融資件数を１件以内に減らさなければならない対象は２２万１０００件（２３兆５０００億ウォン）と大幅に増えた。
従来に比べて強制返済しなければならない融資件数が１０．５倍（融資金額は１１．２倍）に増えたという意味だ。
また、今回の対策で融資を減らさなければならない２０万９０００人のうち７万３０００人（３４．９％）は、相互貯蓄銀行や保険会社、融資専門会社などのノンバンクから融資を受けている。
ノンバンク融資者の多くが資金事情がよくないということを勘案すると、急激な融資規制の強化で元金の返済が困難になる人も多いと予想される。
韓国開発研究院（ＫＤＩ）の金ヒョンウク研究委員は、「最近、貸し出し関連規制が急激に強化される様子を見せている」とし、「これは融資の不良化の危険を事前に減らすのには役立つが、景気低迷などマクロ面では危険を招きかねない」と語った。
これについて金監委の関係者は、「融資関連の例外措置が多く、猶予期間もあるため、行きすぎた規制だとは思わない」とし、「一部の実需要者が被害を受けることまでを勘案することは難しい」と明らかにした。
legman@donga.com
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