「政府は住宅市場を知らなさ過ぎた」

当時、政府は住宅公社（住公）を通して２００６年に試験事業として３００戸を購入し、中産層の賃貸需要者に供給して、２００７年から２０１２年の間に毎年１０００戸ずつ追加購入すると発表した。

しかし、住公が昨年９月１３日、購入公告を出した後、受け付けた売却物件は計１９戸（ソウル１戸、京畿道１１戸、仁川７戸）に止まった。それさえも昨年１０月以降、首都圏の住宅価格が高騰し、いまだに１戸も購入することができていない。

住公側は「購入対象である都心の５００戸以上の大型団地、築１０年以内無傷のマンションを時価より１０〜２０％低い鑑定価格で売る人がいるだろうか」と述べ、「政府が目標を高く設定しすぎたようだ」と話した。

計画通りであれば、住公は今年から１０００戸ずつをさらに買い入れなければならないが、予算の策定さえしなかったため、事実上事業をあきらめたものだとの指摘も出ている。

賃貸住宅購入のための予算策定も常識に反する。マンション１戸当たり約３億４７００万ウォン（計２兆１８６８億ウォン）を一括策定し、事業が終わる２０１２年までの家賃の上昇率はさておき、物価上昇率さえも反映していなかった。

これについて政府は「住宅価格は落ちる時もあり、上がる時もある」と釈明した。しかし、政府は今年「１・３１対策」では住宅価格が年平均３％ずつ上がることを前提に備蓄用の賃貸マンションの１０年後の売却価格を決めており、これは政府が時と場合によって論理をすり変えていることを示している。

１・３１対策も急に打ち出したため、実行に移すことができるかどうか疑問だ。政府は公共の不動産ファンドをつくって造成することにした３０坪規模の備蓄用の賃貸マンションに対して、△建設原価＝１億８０００万ウォン、△賃貸保証金＝２５００万ウォン、△月賃貸料＝５２万１０００ウォンを提示したが、現実とかけ離れたものだという批判が多い。

まず、建設原価は坪当たり６００万ウォンで、住公が分譲した板橋（パンギョ）新都市のマンション価格（坪当たり１２００万ウォン）の半額にすぎない。賃貸保証金も板橋賃貸マンション（１億４０００万ウォン）の１４％にすぎないうえ、月の賃貸料も６万ウォンほど低い。

また、備蓄用の賃貸マンションはファンドに年間６％ほどの収益率を保障しなければならないため、過度な財政赤字が憂慮されるにもかかわらず、政府はむしろ利益を出すと公言した。

しかし、政府高位当局者は「実際、１・３１対策で例に挙げた価格は極端に安い状況を想定したもので、実際そのような方式で供給されるかは不透明だ」とし「いまだに詳細な案が用意できていない」と打ち明けた。

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