６日に与党ヨルリン・ウリ党を集団離党した議員２３人は、「ウリ党にあった左右両極端を排除した」と自ら評価する。３年の間「進歩ＶＳ実用」で対立してきたウリ党のように、内部路線の対立で足を引っぱられることはないという主張だ。
実際彼らは、ウリ党内で中道系とされてきた議員だ。在野社会運動出身や「親盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領」議員がほとんどいない代わりに、官僚、学者、専門家出身が多い。しかし彼らが、院内交渉団体に続き、統合新党につながる一つの政治結社をつくる過程は容易ではなさそうだ。懸案別に議員一人ひとりの過去の発言を見ると、正反対の主張をしている議員がいることがわかる。
▲外交安保政策が「対立の火種」に〓経済政策よりも外交安保政策で異なる意見が多かった。集団離党を主導した康奉均（カン・ボンギュン）議員は、「対北朝鮮支援事業は、北朝鮮経済の改革と開放努力を見ながら進めなければならない」という考えを持ち、昨年の北朝鮮核実験当時、大量破壊兵器拡散防止構想（ＰＳＩ）への拡大参加を強く主張していた。
しかし集団離党の議員の中で、李康来（イ・ガンレ）、李鍾杰（イ・ジョンゴル）、金洛淳（キム・ナクスン）、盧顕松（ノ・ヒョンソン）、禹潤根（ウ・ユングン）、禹済恒（ウ・ジェハン）、朱昇鎔（チュ・スンヨン）議員は当時、ＰＳＩ拡大参加の反対声明に署名し、米朝２国間対話を主張した。
崔龍圭（チェ・ヨンギュ）、盧雄来（ノ・ウンレ）、梁亨一（ヤン・ヒョンイル）、張鍫秀（チャン・ギョンス）、朱昇鎔議員は、日本が北朝鮮制裁決議案を出した時、「決議案が６者協議を破綻させ、南北経済協力を中止させる恐れがある」と反対した。特に朱議員は昨年９月、院内対策会議で、日本の北朝鮮制裁措置に対し、「北朝鮮核問題を成功的に解決する唯一の道は交渉であり、北朝鮮への追加制裁は重大な失策になるだろう」と述べていた。
２００４年末、国家保安法廃止問題が争点になった時、盧雄来、田炳憲（チョン・ビョンホン）、禹潤根、盧顕松、張鍫秀議員は、年内の処理を強く主張し、国会の本会議場で座り込みをした。
この時、朴商敦（パク・サンドン）議員は、「安改会（安定的改革に向けた議員の会）所属の議員たちの考え」という文章を発表し、「国家保安法廃止後に表われる逆機能も慎重に検討しなければならない。改革をした後に国民を説得すればいいという姿勢は傲慢な考えだ」として、彼らを批判した。朴議員の他にも、趙培淑（チョ・ペスク）、卞在一（ビョン・ジェイル）、徐載𨛗（ソ・ジェグァン）、禹済恒議員が安改会の所属だ。
▲李鍾杰議員らは「千正培系」〓李鍾杰、禹潤根、諸淙吉（ジェ・ジョンギル）議員ら３人は、進歩傾向の強い千正培（チョン・ジョンベ）議員系列に分類される。彼らは７日、千議員とともに「民生政治の会」を結成し、政策路線をともにした。
彼らは康議員と違って、強い分配政策が必要だという意見を主張する。李鍾杰、禹潤根議員は昨年１１月、マンション分譲原価全面公開、公共宅地全面公営開発などを主張し、当時政策委議長だった康議員を攻撃した。
離党議員の中には自己主張が弱いという理由だけで中道系に分類されたケースもある。康議員は、「私たちも誰が誰だかよくわからない。７０％程度考えが同じで３０％違うなら、ともにすべきだと考える」と話した。
tesomiom@donga.com
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