●人員削減が不可欠になると、別の会社を設立して再雇用
ヘンナム磁器と韓国（ハングク）陶磁器はリストラの寒波が押し寄せた９８年の通貨危機の時はもとより、その後も人員削減を行ったことがないことで有名だ。
ヘンナム磁器は００年、本社のある木浦市石峴洞（モクポシ・ソクヒョンドン）の木浦地方産業団地が住居地域に変更され、京畿道驪州郡（キョンギド・ヨジュグン）に工場を移転した。有給人材１００人の人員削減は避けられない状況だったが、金容柱（キム・ヨンジュ）会長（６５）は、彼らの雇用のため、木浦に味つけのりを生産する会社を新設した。
韓国陶磁器の従業員の平均年齢は４５歳。製造業従事者の平均年齢である３７．５歳（０５年末現在）を大幅に上回っている。金武成（キム・ムソン）常務は、「窯業は繊細な技術が求められており、熟練技術者は会社を支える最高の資産だから」と説明した。
韓国陶磁器の金東洙（キム・ドンス、７１）会長は０４年、経営権を息子の金栄信（キム・ヨンシン）現社長に引き継いだときも「リストラだけは絶対だめだ」と釘を刺したという。
●親子社員、姉妹社員、親戚社員…「家族みたいですね」
ヘンナム磁器の組合は創業者の金浚炯（キム・ジュンヒョン）元会長（９０）が１９６３年、「労働者の権益を取り戻す」という趣旨から、会社側がすすんで労組を組織した。ヘンナム磁器の李ビョンゴン・チーム長は、「金元会長は、労働者という概念すら耳慣れない時代、嫌がる職員たちに組合の必要性を自分から説得したほどだった」と語った。
ヘンナム磁器は労組が設立された後、ここ４０余年間一度も労使紛争が起きたことがない。経営陣や労組間の信頼が厚かったためだ。金元会長は会社の経営を担当していた時代、組合設立以来、定期代議員大会に一度も欠席したことがないし、息子の金容柱現会長も労使協議の際には、経営全般に関する事項や財務諸表を自分でブリーフィングしている。
韓国陶磁器にはもともと労組がない。
韓国陶磁器の金武成常務は、「忠清道（チュンチョンド）出身者の特徴なのか、家族的な雰囲気のためなのかはわからないが、従業員たちが組合の必要性を感じていない」と述べる。金常務はまた、「１つの地域に長いこと根を下ろした結果、親子社員や姉妹社員など、おのずと家族や親戚が同じ会社で働いている場合も少なくないことにもよる」と付け加えた。
労組のない韓国陶磁器の賃金交渉の方式も、普通の会社のそれとは違う。毎年従業員の代表たちが賃金引上げ案を会社側に白紙で委任し、会社では従業員の期待値より高い賃金の引き上げで応えている。
●公私は厳しく区別…透明経営で信頼獲得
両企業とも、親子代々で経営しているが、家業経営について社の内外で意義を申し立てたりはしない。社主の透明経営が、従業員たちの信頼を得ているからだ。
ヘンナム磁器の金容柱会長は、業界動向の把握のため、１年に何度かは海外出張に出向く。しかし個人的な経費と業務用を徹底的に区分していて、クレジット・カードの伝票にはこまめに説明をつけることにしている。ヘンナム磁器のある関係者は、「経理チームでは会長の使途の明細をすべて熟知しているほどだ」と語った。
韓国陶磁器の経営陣は、通貨危機の時、持ち合わせていた法人カードをすべて会社に返却し、業務用の乗用車の代わりに個人乗用車を使った。金武成常務は、「会社の業績が回復した今も、金東洙会長は会社周辺の食堂で、かけうどんや素麺で昼食をとるほど、質素な生活をしている」と耳打ちした。
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