新世界（シンセゲ）が外国系企業と合弁で、京畿道驪州郡（キョンギド・ヨジュグン）で推進してきた流通団地の建設事業が、政府の首都圏規制政策のため白紙化の危機に直面している。
ハイニクス半導体の利川（イチョン）工場増設不許可の波紋につづき、新世界の流通団地造成事業も中止されれば、首都圏規制政策の妥当性をめぐる議論がさらに過熱する見通しだ。
１４日、建設交通部（建交部）や京畿道、驪州郡などによると、建交部は新世界が米国系流通会社「チェルシー」と共同で驪州郡驪州邑の驪州流通団地の中に建設中の高級衣料格安販売店「新世界チェルシー」について、首都圏整備計画法（修正法）への違反を、昨年通告したという。
修正法違反が確定すると、事業許認可権者である驪州郡は販売施設の規模を縮小するよう求めるか、建築許可の承認を取り消すかしなければならない。
建交部は、自然保全圏域にはのべ１万５０００平方メートル（４５３７．５坪）を超える販売施設は設置できないことを根拠として挙げている。
新世界チェルシーは２棟の建設予定だが、延べ面積がそれぞれ１万４３５２平方メートル（４３４１．５坪）と１万２６３７平方メートル（３８２２．７坪）で、それぞれがソウル中区忠武路（チュング・チュンムロ）にある新世界本店の旧館（約３０００坪）より大きい。
朴茂翊（パク・ムイク）建交部首都圏政策チーム長は、「建物のオーナーが同じであるうえ、隣接しているので、２つの建物は１つの建物とみなすほかなく、結果的にのべ面積の制限基準を超えている」と述べた。
しかし京畿道と驪州郡は、「２つの建物の間に幅２０メートル、往復４車線の道路が建設され、隣接する建物とみなすのは無理な解釈だ」と反発している。
驪州郡は法制処に法令の解釈を依頼した。法制処は今月６日、法令解釈審議委員会を開いたが、委員間の意見が食い違ったため、来月６日まで最終結論を見合わせることにした。
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