第２０回南北閣僚級会談が、２７日から来月２日まで平壌（ピョンヤン）で開かれる。
これにより、昨年７月の北朝鮮のミサイル発射直後に釜山（プサン）で開かれた第１９回閣僚級会談が決裂して以来途絶えていた南北間対話が、７ヵ月ぶりに開催されることになった。
また、これとは別に北朝鮮と米国は、国交正常化に向けた作業部会を３月初めに米ニューヨークで開催することで合意した。
南北は１５日、開城（ケソン）市内の子男山（チャナムサン）ホテルで、閣僚級会談開催に向けた実務協議を行ない合意に達した。南北は共同報道文で、「６・１５共同宣言の基本精神に基づき、南北関係を発展させようという双方の意志を確認した」ことを明らかにした。
閣僚級会談には、昨年１２月に就任した李在禎（イ・ジェジョン、６３）統一部長官と権虎雄（クォン・ホウン、４８）北朝鮮内閣責任参事が、それぞれ韓国側首席代表と北朝鮮側団長を務めるものとみえる。李長官は閣僚級会談の参加は初めてだが、権参事は０４年の第１４回閣僚級会談から団長を務めてきた。
今回の閣僚級会談では、北朝鮮に対するコメ借款および肥料支援の問題、離散家族再会の再開方法を含む人道的問題、列車試験運行および軽工業地下資源協力案、軍事会談や経済協力推進委員会開催問題などが話し合われるもようだ。
同日午前の全体会議の基調発言で北朝鮮側は、「周辺情勢に影響を受けず南と北が６・１５共同宣言の履行に向け、民族的和解と統一の道に進もう」と述べた。
一方、外交筋によると北朝鮮と米国は１３日に北京で合意に達した６者協議で、３月初めにニューヨークで作業部会を開くことで一致し、北朝鮮の金桂寛（キム・ゲグァン）外務次官とクリストファー・ヒル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）が作業部会の代表を務める。
米朝作業部会を通じて、米国は北朝鮮に対するテロ支援国家指定を解除し、北朝鮮に対する対敵国通商法の適用を終了するほか、米国内の北朝鮮資産の凍結を解除して北朝鮮に対する金融取引を再開する案などが話し合われる予定だ。
taewon_ha@donga.com
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