「きちんとした産学協力を実現するには、大学教授を基礎科学の学術誌に掲載する論文の数だけで評価してはならず、特許や産学協力への貢献度も十分勘案しなければなりません」(李グテク会長)
「企業ももう人材の需要者という態度から抜け出て、人材を育てて送り出す『プロシューマ』になる時です」(李ジャンム総長)
2人は、産学協力システムは10年が過ぎたものの依然として問題が多く、政府・大学・企業いずれも産学協力も新しいモデルと姿勢が必要だと指摘した。
李会長は、「韓国はもう外国の技術を移して食べていく水準は過ぎたので、創意性のある人材を大学がたくさん育成しなければならない」と話し、産学協力のためには大学教授を評価する基準も変わるべきだと強調した。また李氏は、「大学教育が注ぎ込み式に行われて問題解決能力が顕著に落ちるのはもちろん、コンピューターや英語など基本的な素養も備えていない卒業生が多いようだ」と懸念した。
これとともに、「企業が望むカリキュラムを持った特性化大学を作ったり、修士や博士号の論文のテーマを企業と一緒に決めて、学位の授与後は学生を企業に就職させるやり方も考慮に値する」と述べた。
李総長は、「最近、大学が産業発展の原動力という認識が広がって、産学協力に対する貢献度が教授評価に含まれ始めた」と説明した。続いて、「これからは企業と大学の融合、学問間の融合が極めて重要だ」と指摘し、「ソウル大学はこれに向け、来年2月、『次世代融合技術院』をオープンする計画」を明らかにした。
また李総長は、「内申中心の大学入試では、企業が望む創意的な学生を選抜できない」と指摘し、「大学に学生選抜の自律権を与えるべきだ」と促した。
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