盧大統領、「北朝鮮に全部やっても残る商売」

６者協議の「２・１３北京合意」にもかかわらず、北朝鮮の核問題解決の未来が不透明な情勢の中、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が大々的な対北朝鮮支援を示唆する発言をし、論争になっている。

特に、北朝鮮がすでに開発している核兵器と核物質の処理については今会談で言及もなかったのに、全幅的な支援意思を明らかにしたのは性急だとの批判が提起されている。

イタリアを訪問している盧武鉉大統領は１５日、「われわれが（６者協議で北朝鮮に）すべてを与えても、われわれがすべてを負担することがあっても（北朝鮮の核）問題は解決しなければならない」とし「それでも結局は残る商売だ」と話した。

盧大統領は同日、ローマでの同胞懇談会で「心の中で、どうか（会談を）決裂させことだけは止めてくれと願ったが、うまくやってくれたので、そのことを口にする必要もなかった」として、このように述べた。

盧大統領は、「過去にどっちに過ちがあったにせよ、同じ民族同士で分断されたままでは、いわゆる『メンツ』が立たない」とし、「核問題が、われわれにとってかなり負担であっても解決しなければならない」と言った。

さらに盧大統領は「（北朝鮮に）一方的に与え過ぎているという非難を多く受けるが、米国が戦後に行った多くの政策投資のうち最も効果的だったのが『マーシャルプラン』だ」とし、「莫大な援助で欧州の経済を立て直したため、その得を最も多く受けた国が米国だ」との認識を述べた。とくに「米国はもちろんのこと、北朝鮮も今度は問題を解決する意志を持っているという報告を受けた。私も大いに期待している」と述べたことから、実務陣が盧大統領に北朝鮮の核解決の見通しを過度に楽観的に報告したのではないかという指摘もある。

米国ホワイトハウス・国家安保会議（ＮＳＣ）のエリオット・アブラムス副補佐官は米国が北朝鮮をテロ支援国の名簿から除くことにしたことに関連して「北朝鮮がテロ支援中断の事実を先に立証しなくてもいいかを知る必要がある」という不満を示した電子メールを政府官僚たちに送るなど米政府内で今度の合意に対する批判が提起されている。

jyw11@donga.com