接待費の認定基準強化、企業は「副作用」懸念

企業の役員や従業員たちが接待費などを使って、会社に領収書を提出しなければならない基準金額が、現在の５万ウォンから、来年から３万ウォンに下がる。２００９年からはこの基準が１万ウォンとさらに強化される。

これについて各企業では、税金の負担が重くなり、わずらわしくなるうえ、政府が度を過ぎて細かいところまで口出しすることで、企業活動を萎縮させかねないと反発している。

政府は２０日、政府中央庁舎で閣議を開き、法人が接待費の証拠資料の提出を義務付ける金額の基準を現在の「５万ウォン超過」から、来年からは「３万ウォン超過」に、２００９年からは「１万ウォン超過」と、段階的に強化する内容の法人税法の施行令改正案を議決した。

これまで、各企業では接待費を経費として認めてもらうため、５万ウォン超過の接待費領収書のみ税務当局に提出し、５万ウォン以下の接待費は領収書がなくても経費として処理できた。

しかし、来年からは３万ウォン超過、２００９年からは１万ウォン超過の接待費まで領収書を提出しなければ経費として処理できなくなる。

同制度は、５０万ウォン以上の接待費を支出する場合、接待対象者の人的事項の記載を義務付ける「接待費実名制」とは異なるもので、人的事項などを記入する必要はない。

今回の措置について、財政経済部の関係者は、「企業や自営業者たちの税源の透明性を高めるための措置だ」とし、「クレジット・カードの使用が一般化し、現金領収書制度も定着したので、領収書を受け取ることには無理はないと思う」と説明した。

しかし、多くの企業では結果や現実の面で、効果より副作用がより大きい可能性が高いという反応を見せた。

ある大手企業の経理チームの関係者は、「今回の措置は事実上全ての接待費の領収書を提出しろという意味だ。在来市場や小規模飲食店など、領収書を受け取れないところが依然として多く、接待費として認めてもらえる金額が減ると税金の負担は多くなるだろう」と語った。

専門家たちも、企業活動の細かいところまで政府が口出しするのは市場経済の自主性を害する恐れがあると懸念した。

亜洲（アジュ）大学の玄鎮権（ヒョン・ジングォン）教授（経済学科）は、「小額の接待費の領収書まで全て提出するようになれば、企業が追加で負担しなければならない管理費用やわずらわしさのほうが実益より大きいだろう」としながら、「とりわけこのような負担はすでに困難に直面している中小企業などに集中する可能性が高い」と指摘した。