利敵団体と規定された祖国統一汎民族青年学生連合（汎青学連）韓国本部が２１日、ネットのホームページに北朝鮮の先軍政治を称える文章を掲載していたことが確認された。国家情報院と警察は、同文書が国家保安法違反かどうか検討し、捜査開始を模索中だ。
Ａ４用紙３５ページの分量で、「先軍政治２０問答」というタイトルの同文章の最初のページには、「先軍政治は我が民族の生命を守り、全国統一の勝利と前進を助けている。汎青学連韓国本部は、先軍政治の威力を実感し、各界各層の青年学生たちが活用できる先軍教養資料を提出する」として、文章に意味を付与した。
同文書は、韓国大学総学生会連合や６・１５青学連帯など、親北朝鮮の青年団体のホームページに一斉に掲載された。
一般的に親北朝鮮傾向の文章は、掲載者の把握が難しい掲示板や資料室に掲示されるが、今回は、汎青学連韓国本部が実名で直接掲載したのが特徴だ。６・１５青学連帯のホームページには、国家保安法違反の容疑で９年間指名手配中のユン・ギジン汎青学連韓国本部議長の名前で同文章が掲載された。
同資料は、先軍政治に対する２０の質問に自ら回答する形式でできており、昨年、北朝鮮の労働新聞に載った記事まで引用されている。
以下は同資料に含まれた北朝鮮の先軍政治に関する説明だ。
「先軍政治は抗日武装闘争で始まり、光復（クァンボク＝日本の植民地統治からの解放）後、米帝国主義と対立し、勝利できる力を提供した。資本主義社会の軍隊では兵士は除隊の日を指折り数えて待ちながら一日一日を送るが、北朝鮮で軍人たちは大学でも学べない現実を学ぶ。今、イランやベネズエラのチャベス大統領が北朝鮮の先軍政治の影響を受け、軍を強化させている。軍事独裁とは違って先軍政治は、民衆の利益を守り、幸せな生活を保障する民衆的な政治だ。最近、公安当局が先軍政治を知らせるいくつかの活動を弾圧しているが、国家保安法撤廃闘争を積極的に展開しなければならない」
国情院と警察は、同文書が先軍政治を紹介する形ではあるが、実質的に先軍政治を称える内容が含まれていることから、国家保安法第７条称揚鼓舞罪違反かどうかを検討し、本格的な捜査を開始する予定だ。
ditto@donga.com
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